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2018年4月17日 (火)

待機児童数ゼロは不可能なのか

現在、未就学児童(0~5歳)を抱える首都圏に住む保護者にとって最大の関心事は【待機児童問題】であろう。【待機児童】とは「認可保育所への入所要件を満たし、申し込みがされているが、施設の不足や保育希望時間の調整がつかないなどの理由によって入所でき..ない就学前の児童を指す。
【待機児童問題】が発生した原因は少子化の将来への影響を考慮してバブル崩壊後の失われた1990年代の10年時代に認定保育園の整備を怠ったからである。その結果、21世紀に入ってから【待機児童】の解消が社会問題として浮上していた。
2018年4月1日時点での全国の【待機児童数】は6月にならないと公表されないので昨年の4月1日時点での【待機児童数】を参考にすると【待機児童数】は2万6081人であったが実際には認定保育所に入試を希望しながら希望が叶わないので入所を諦めているケースは除外されているので【待機児童数】発表された数字以上になる。
【待機児童問題】が最も深刻なのは東京都の23の特別区内であるが中でもこの数年は東京湾岸地域の港区、中央区、品川区の3区である。少子化でも湾岸3区の未就学児童は増えている。2012年1月~2016年1月の5年間で品川区では16088人から19674人と17%増え、港区では11985人から15208人と27%増、中央区では6972人から9674人と39%増加している。
この湾岸3区は2014~16年の3年間で4000人分の定員を拡大、募集人員を1800人増やしたが周辺区からの湾岸3区への未就学児童(0~5歳)の流入が後を絶たず需要に供給が追い付かない状態が続いている。特に需要が拡大している年齢が1歳児で3区の1歳児の募集枠が846人に対して申込者が1349人である。その一方で5歳児の申し込み数は0人に対して募集枠は437人で【年齢と地域】のミスマッチが起こっている。これを解消する手立てを工夫すれば【待機児童】を少しは解消できる。
【待機児童数】の大半は0~2歳が占めている。解決策として0~2歳児の定員枠を拡大すればいいという結論が出るのであるがことはそう簡単ではないのである。湾岸3区の状況をみてみると【0歳児】では「空いている定員枠」25人に対して【待機児童数】24人、【1歳児】「空いている定員枠」7人、「待機児童数」116人、【2歳児】「空いている定員枠」35人、待機児童数」18人、【3歳児】「空いている定員枠」46人、「待機児童数」4人、【4歳児】「空いている定員枠」128人、「待機児童数」2人、【5歳児】「空いている定員枠」138人、「待機児童数」0人。
保育需要が高い地域は公共交通機関の駅に近い地域だったり、人気のある住宅地だったりという条件が限定されている。ところがそうした地域は保育所建設用地の確保が困難という難問を抱えている。需要と建設地のミスマッチを解消する課題に取り組む必要がある。   (つづく)

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