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2018年3月14日 (水)

トカゲの尻尾切りでは解決不能になった森友学園文書改竄問題

財務省は3月12日、学校法人【森友学園】への大阪府豊中市の国有地売却に関する14の決裁文書の【書き換え】を認める調査結果を国会に報告した。
この報告を受けて麻生財務相は同日午後、財務省内で臨時の記者会見を開き、「行政文書について書き換えを行うのは極めて由々しきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と陳謝した。理財局の一部の職員が関与していたと述べ、最終責任者は当時局長だった佐川宣寿氏だと語った。
決済文書を書き換えた原因は佐川氏の昨年2月から3月にかけて行った国会答弁との整合性をとるためであると麻生財務相は説明し、財務省トップの自身が責任を取ることはないと明言した。つまり責任を全て3月9日に国税庁長官を辞任した佐川氏に押し付けこの問題の幕引きを図ろうそしたのである。いわば【トカゲの尻尾切り】を実行したことになる。
当初マスコミは【文書の書き換え】という表現を使用していたが14の文書で290カ所を書き換えていたことが判明すると悪意を以て意図的に書き換えたという見解を採り、【改竄(かいざん)】という表現に変わった。
マスメディアの中でも政権擁護が鮮明な【読売新聞】と【産経新聞とFNN合同世論調査】の結果で内閣支持率がいずれも6%下落したことによって官邸と自民党内には佐川氏だけに責任を負わせる作戦では国民の批判を躱せないという空気が支配的になっている。世論調査で麻生財務大臣は責任を取るべきだという回答者が70%であったからだ。
森友学園への国有地売却に係った近畿財務局の50歳のノンキャリアの職員が自殺したことが世論調査の結果に色濃く反映されている。自殺した職員は遺書に相当するメモを残していたとされ、売却交渉に関与した職員は自殺した職員以外は全員他の部署に異動した。最高責任者であった近畿財務局の管財部長は昨年9月1日付で国土交通省管轄の独立行政法人【水資源機構】に異例の人事異動を命じられている。
ところで、マスコミも麻生財務大臣を辞任に追い込む作戦に舵を切ったのか時折、信憑性に欠ける記事を配信することで知られている【日刊ゲンダイデジタル】が3月13日、森友学園の前理事長の籠池泰典氏と現理事長の籠池氏の長女の町浪氏と麻生財務大臣のスリーショットの写真を掲載した。写真は森友学園の土地売却交渉に登場する鴻池祥肇参院議員のパーテイーの一コマであるという。鴻池氏は麻生派に所属している。
「17年3月の参院予算委員会で籠池被告との関係を問われた麻生大臣は、「その種の珍しい名前なら覚えはいい方だから結構覚えているんですけど、全く記憶にない」とシラを切ったが、大ウソだったわけだ。」というコメントを【日刊ゲンダイデジタル】は配信している。写真という厳然たる証拠が存在する以上麻生氏には分が悪い。
問題は麻生氏が詰め腹を切らされた場合である。麻生氏はどのような行動に出るか興味深い。負けん気が強く、プライドが高い麻生氏が安倍首相に【貸を作った】と率直に引き下がるのかあるいは派閥が同根(故池田勇人首相の創始した派閥【宏池会】)の流れを汲む岸田派の領袖自民党政調会長岸田文雄氏を総裁選で担ぎキングメーカーとしての地位を確立するのかどちらの道を麻生氏は選択するのであろうか。安倍首相も麻生氏も母方の祖父が戦後の日本の政治史に名を遺した首相である。   (おわり)

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