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2018年3月11日 (日)

安倍内閣倒閣に舵を切った財務省

3月2日付けの朝日新聞朝刊の財務省理財局近畿財務局の学校法人【森友学園】への国有地売却決済書が書き換えられていたという記事が国会審議を空転させる原因となった。マスコミは安倍首相が朝日新聞批判を繰り返していたことから新聞各社は朝日新聞は記事の証拠となる文書を公表するべきだといかにも正論のような主張を繰り返したり、テレビ局はコメンテーターに安倍首相擁護する言動を求めていた様子が見て取れた。
今回の朝日新聞の記事のニュースソースは【財務省のリーク】だと筆者は前回のブログ「森友学園国有地原下げ疑惑で財務省職員から犠牲者が出る」で書いた。その根拠は安倍首相が財務省首脳が要望していた消費税率10%への再引き上げを2度にわたって先りし、財務省が求める財政規律の健全化よりも財政の健全化を先送りして経済産業省が主導する【成長戦略】にのめり込んでいるからだ。
さらに財務省首脳にとって腹立たしいのは各省の幹部職員の人事権が取り上げられ内閣人事局に一元化され、官邸が人事の主導権を握ったことである。
その結果、各省庁のトップの事務次官の威令が省庁内に浸透しなくなっている。今回の森友学園への国有地払い下げ問題の核心は辞任した佐川宣寿国税庁長官が国税庁長官への昇進を期待して安倍首相夫妻への忠誠心を発揮して無理筋の【森友学園】への国有地売却を決定したことである。
佐川氏は東京大学経済学部卒業後大蔵省(現財務省)に入省し、大蔵省の傍流の理財局畑を歩き、近畿財務局勤務後の2001年に安倍首相の父親の安倍晋太郎元外務大臣が率いた派閥【清和会】(自民党最大派閥の)現細田派の四天王の一人で東大阪市出身の故塩川正十郎財務大臣の秘書官を務め、塩川氏が政界引退後には異例の人事異動で主計局主計官に栄転した。安倍首相とは浅からぬ因縁があったのである。
理財局長の後の昇進のポストは【国税庁長官】であるが本来ならばほとぼりを覚ますために1年間を置いて2018年7月の人事異動で国税庁長官に昇進させるべきであったという声が財務省の中には多いという。
財務省が一枚岩ならば朝日新聞の報道はなかったであろうし国有地売却を担当した近畿財務局職員の自殺もなかったであろう。さらに佐川氏の唐突な辞任もなかったであろう。
財務省首脳にとって近畿財務局の職員の自殺は想定外であったと思われるが冷酷な組織として夙に有名な財務省は犠牲者が出たことを奇禍として当初の予定通り【決済書の書き換え】を認めることになった。
【時事通信】は3月10日夜、【財務省、書き換え認める方針=森友決裁文書、政権に打撃】と題する記事を配信した。
財務省は消費税再引き上げで役に立たなかった麻生財務大臣を辞任に追い込み、安倍首相を退任させるクーデタ―を仕掛けたということであろう。財務省は次期総理として財務省に理解を示す石破茂元地方創生担当相を陰ながら支援する可能性が出てきた。   (おわり)
 

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