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2018年3月13日 (火)

森友学園への国有地売却書類書き換え問題で内閣支持率下落

3月9日に財務省が学校法人【森友学園】への国有地売却の決裁書類の書き換えを認めると報じられた後に行われた【読売新聞世論調査】(3月9~11日)と【産経新聞・FNN合同世論調査】(3月10~11日)の結果が3月12日に公表された。
読売、産経それに日本経済新聞は自民党の内閣に対する支持率は高めの数値を発表することで知られている。その対極にあるのが朝日新聞と毎日新聞である。
読売新聞の世論調査によれば安倍内閣の支持率は書類書き換えの影響を反映して2月の世論調査の54%から6ポイント下落して48%となり、内閣不支持率は支持率と相関関係にあるので2月の36%から6ポイント上昇して42%となった。
【産経・FNN合同世論調査】では内閣支持率は2月の51%から6ポイント下がって45%、内閣不支持率は2月の39.0%から4.6ポイント上昇して43.6%であった。
3月11日の時点では書類の書き換えの詳細が財務省から発表されていなかったので内閣支持率の下落は6%程度で済んだが13日の財務省の発表によって安倍首相夫人の昭恵氏が財務省近畿財務局の森友学園への国有地売却決定に本人の意思の有無にかかわらず影響を与えたとみられるので今後のマスコミの世論調査で安倍内閣支持率の下落幅はさらに大きくなることは想像に難くない。
【書類書き換え】という前代未聞の犯罪に発展すると思われる不祥事が暴露されたことによって野党各党は俄かに勢いづき安倍首相夫人昭恵氏と辞職した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を要求している。自民党は安倍首相夫人の答弁には不安を抱かざるを得ないので証人喚問には絶対に応じないであろう。野党もそれは織り込み済みで自民党が野党の要求に応じなければ世論の矛先は安倍首相と安倍内閣に向かい、内閣支持率はさらに下落することになる。
ところで、自民党も安倍首相も内閣支持率の大幅下落は覚悟しているであろうが問題は自民党総裁選の前の月の8月の内閣支持率の数値である。これが30%を切り、不支持率と逆転すれば安倍首相の総裁選出馬は厳しい状況になる。
】産経・FNN合同世論調査】には【次の首相にふさわしいのは?】という設問が用意されていたが1位の安倍首相の支持率は前回(2018年1月)に比べて1.7ポイント下がって30.0%、2位の石破茂元地方創生担当相は8ポイント上昇して28.6%で安倍首相に肉薄した。
3位以下は岸田文雄自民党政調会長3.7ポイント上がって9.7%、4位が河野太郎外相で微増の5.8%、5位が野田聖子総務省で5.2%であった。
3月2日の朝日新聞のスクープ報道前までは安倍首相の3選は確定的と思われていたがここにきて情勢は激変した。首相サイドは書類書き換えは佐川前国税庁長官が前任の理財局長時代に指示したことで首相とは何ら関係がないという論理で苦境を脱するつもりであるが多くの国民は納得しないであろう。 自殺したと考えられている近畿財務局の国有地売却に係ったとされる50代の職員が「書類を書き換えさせられた」というメモを残したという。 人命の重さには首相サイドの小細工は通用しないかもしれない。 (おわり)

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