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2018年3月20日 (火)

内閣人事局設置に端を発した政界・官界の良好な関係の崩壊

現在ほど政治家と官僚の関係がぎくしゃくしている時期はないであろう。
戦後の混乱期を脱した1950年代半ばから官僚出身の政治家か、官僚を味方につけた故田中角栄首相のような政治家が日本の政治の主導権を握ってきた。商工省出身の岸信介首相、大蔵事務次官出身の池田勇人首相、運輸事務次官経験者のの佐藤栄作首相、大蔵事務次官出身の福田赳夫首相、大蔵官僚の大衡正芳賞などが官僚出身者である。
官僚が政治を支配するようになると当然弊害が現れてくる。官僚が勝手に税金を使える【特別会計】という国家のもう一つの財布を用意し、官僚の退職後の職場(天下り先)を確保することを目的として特別会計から多額の税金を投入する特殊法人(国の子会社)を林立させたのである。国民の生活向上に使用される予算の【一般会計】予算よりも現役・OBの官僚の生活向上に使用される【特別会計】の予算のほうが多いという国家は日本以外世界中どこを探しても存在しない。その結果、日本政府は世界一の負債を抱えている。その一方で負債とほぼ同額の資産を保有する政府でもある。しかし、資産の大半は道路や橋梁、ダムなどのインフラで現金化し難いが。
官僚支配が半世紀近く続くと官僚に対する国民の目は厳しくなり、政界は政治の主導権を奪い返そうとして高級官僚の人事権を掌握するために2014年5月30日に内閣府官房内に内閣人事局を設置した。当初、内閣人事局長には警察庁出身の杉田和博氏を起用するという触れ込みで官僚側の了解を得ていたが安倍首相はそれを反故にして腹心の一人加藤勝信首相補佐官を初代人事局長に起用した。加藤氏は財務官僚で安倍首相の父親で首相の座を目前にして他界した安倍晋太郎氏の側近四天王の一人で農林大臣を経験した加藤六月氏の女婿である。
高級官僚の人事権を掌握したことで菅義偉官房長官は影の総理として辣腕を揮いだすようになったが菅官房長官の在任期間は5年を超えた。【権力は必ず腐敗する】。
安倍内閣が誕生して以来問題視されている事件は「①森友学園問題、②加計学園問題、③安倍首相と最も親しいとされるジャーナリスト山口氏の逮捕状の執行停止事件、④大型コンピュータ補助金不正受給疑惑」の4件で安倍内閣の権力乱用疑惑事件と一般的には考えられている。
森友学園問題では財務省理財局が超法規的な措置に加担させられ、【加計学園問題】では文部科学省に圧力がかけられた。政府が各省庁に干渉しそれが社会問題になれば各省庁の実務担当者の中から犠牲者が出る。【森友学園問題では国有地売却を担当した近畿財務局の50代半ばの職員が自殺するという痛ましい事件が起こった。
現時点では政府に対して不満が鬱積した官僚が反乱がおこる寸前の状況にある。安倍首相が辞任に追い込まれたりすれば官僚サイドからの反撃が開始され、安倍内閣で行われた悪行の数々が白日の下に晒されることになりかねない。   (おわり)

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