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2018年1月11日 (木)

トヨタとマツダアメリカアラバマ州に合弁工場建設

昨年の8月4日に業務資本提携を発表した【トヨタ】と【マツダ】はトランプ大統領の【アメリカ第一主義】に対応するためアメリカで新工場の建設を計画していたが候補地は未定であった。【トヨタ】の新工場誘致に約20州が手を挙げていたが【トヨタ】と【マツダ】は1月10日、南部アラバマ州はハンツビル市に建設することを決めたと発表した。、
アラバマ州は全米で5番目の自動車産業の集積地で、既に【トヨタ】、【ホンダ】、ドイツの【メルセデスベンツ】、韓国の【現代】が工場を稼働させている。
新工場予定地から約20km離れたところで【トヨタ】のエンジン工場が操業している。今回の合弁工場建設に約16億米ドル(約1752億円)を投資するが費用は折半である。新アラバマ工場の生産能力は30万台で【トヨタ】はカローラを年間15万台生産する。【マツダ】は中小の乗用車とSUVを15万台生産する。
新工場は【トヨタ】にとってはアメリカで11番目の工場、【マツダ】にとっては初めてのアメリカ工場となる。現地での新規雇用者数は約4000人、その他1次、2次の部品メーカーなどの雇用者数は10万人規模となる模様。因みに【トヨタ】のエンジン工場の雇用者数は1500人、1次、2次の部品メーカ―や関連業者の雇用数は5.7万人である。アラバマ州にとっては【トヨタ】・【マツダ】の合弁工場の進出は大歓迎であろう。
昨年8月に【トヨタ】と【マツダ】は業務資本提携を発表しているが【資本提携】に関しては【トヨタ】と【マツダ】はともに500億円出資して【トヨタ】は【マツダ】の株式の5.05%を取得し、【マツダ】は【トヨタ】の株式を0.05%取得した。
【トヨタ】と【マツダ】が業務資本提携に踏み切ったのはグーグルやアップルなどの大手IT関連業者が自動車産業に参入してきたことに危機感を抱いたからである。さらにトランプ大統領の誕生にも危機感を抱いたとされる。トランプ大統領はカナダとメキシコとの間で締結している【NAFTA】(北米自由貿易協定】の見直しを大統領選中に訴えていたが【NAFTA】の見直しによってメキシコからアメリカへの輸出にこれまでは関税は課されなかったが【見直し】によってメキシコからアメリカへ輸出される自動車に課税されるようになれば【メキシコ工場】で生産した車両をアメリカへ輸出している【マツダ】は痛手を受けることになる。【マツダ】は【NAFTA]見直しに先手を打ってアメリカに新工場を建設することにしたのである。
2017年の米国での新車販売台数は【トヨタ】が前年より0.6%減の244万9600台、【マツダ】が8800台減って28万9500台であった。新工場の操業開始は2021年であるから3年後のアメリカ市場の予測は不可能であるが【マツダ】のアメリカ工場の業績が思わしくなければトヨタ車の生産を請け負って凌ぐという選択肢はある。   (おわり)


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