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2018年1月16日 (火)

都議会公明党は隠れ都議会与党である

国政で与党第二党の【公明党】は公称827万世帯を擁する法華経系の在家仏教の団体・宗教法人【創価学会】を母体とする中道政党である。一応、【創価学会】とは一線を画しているが実態は創価学会【政治部】と言っても過言ではない。
【公明党】は「住民の住民による政治」を謳っていて、現在のキャッチコピーは【教育負担軽減へ】である。日本の政党の中では最も鞏固な地方組織を構築していて地方議員数は2016年12月31日の時点で2708人で、2010年の2994人より減ってはいるが自民党に次ぐ地方議員の数である。
【公明党】が衆院選の比例区で獲得した得票は2009年の第45回衆院選では805万票、2012年の第46回衆院選では711万、2014年の第47回衆院選では734万票、、昨年の第48回衆院選では697万票であった。この票数から判断すると【創価学会員】㋨827万世帯は水増しされていると考えられる。地方組織が強固な割には衆院選比例区の得票が増減しているのは選挙協力をしている自民党が余裕のある選挙では公明票が増え、自民党が危機感を抱いた選挙では票数が減るのである。
【公明党】は選挙公約を実現するために現在は自民党と連立を組んでいる。一方、地方議会では地方自治体の首長の権限が強大であるために支援している住民の要望を実現するために首長の与党として常にふるまっている。首長と議会のバランスが崩れて首長の影響力が衰えると態度を豹変させることは珍しくない。
昨年の衆院選で希望の党が惨敗して東京都の小池知事の影響力が薄れたと判断して表面的には都議会自民党に配慮して小池知事と距離をとった。
都議会【公明党】は2018年度の予算案に公明党の要望を反映するように小池知事に圧力をかけて公明党の支持者が少ない東京都の【多満地区】や八丈島などの島嶼(とうしょ)地域の財政支援のための交付金の増額を認めさせた。当然、公明党は2018年度予算案には賛成することになる。
【NHK NES WEB】は東京都の2018年度の予算案に関して『編成作業が本格化している東京都の新年度予算案で、小池知事は、公明党が増額を強く求めていた多摩や島しょ地域の市町村を財政支援する交付金を、今年度と比べて50億円増やすことを決めました。
新年度予算案の知事査定は12日が最終日となり、小池知事は、今年度は500億円を計上した、東京23区以外の多摩や島しょ地域にある39の市町村を財政支援する「市町村総合交付金」について、新年度は50億円増やし、550億円とすることを決めました。
このうち20億円は「政策連携枠」として、待機児童対策や電気自動車の普及促進など、都と市町村が連携して取り組む事業に使いみちを限ることにします。
交付金の増額は、公明党が23区と比べて行政サービスに格差があるとされる多摩や島しょ地域の振興のため、100億円規模で増やすよう強く求めていたもので、小池知事は「各会派の要望も聞いているので、中身的にもそれにかなうものになった」と述べました。
小池知事としては、去年の衆議院選挙をきっかけに、連携から是々非々の姿勢に変わった公明党の要望に配慮することで、予算案の成立を含め都政運営での協力を得たい考えです。』と配信している。
都議会【公明党】は都知事と対立しても決して得をしないということを知り尽くしているのである。   (おわり)

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