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2018年1月31日 (水)

テレビの全国中継を意識したトランプ大統領の一般教書演説

トランプ米大統領は1月30日夜(日本時間31日午前)、米連邦議会の上下両院合同会議で、2018年の内政・外交の施政方針を示す【一般教書演説】を行った。「今こそ米国の新時代だ」と宣言し、「米国の強さと自信を国内で立て直し、海外でも強い地位を取り戻す」と主張。今年11月の中間選挙を意識して、税制改革法成立や株価上昇など政権1期目の経済的な成果を強調し、選挙公約に掲げていた【インフラへの大規模投資】や【移民制度改革】を実施する考えを表明した。
【一般教書演説】はテレビで全国中継されるのでトランプ大統領はいつもの攻撃的な発言を抑制して融和的な内容に終始していた。【一般教書演説】に関する世論調査では好感が持てるとの回答が約60%でオバマ大統領やブッシュ大統領とほぼ同率であった。施政方針演説は総花的な内容で個別の内容には踏み込まないので欠点が露呈しにくいのである。
トランプ大統領は減税の効果や株価の上昇を自身の実績として強調していたが【法人税の減税】は財源の裏付けがなく、成功したのか失敗したのかの判断は現時点ではできない。株価の上昇は日本やEUが金融緩和政策を維持し、【ゼロ金利政策】を続行しているので有り余ったマネーが米国の株式市場になだれ込んでいるので株価が高騰を続けているにすぎない。トランプ大統領の実績ではない。
【毎日新聞】(電子版)は1月31日午後、就任2年目でトランプ大統領が取り組む目玉政策に関して『通商政策では、離脱を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などを念頭に「不公正な貿易合意をついに終わらせた」と強調。2国間交渉を軸に「自由で公正、互恵的な関係」を求め、「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と訴えた。
インフラ投資に関しては、与党・共和党と野党・民主党に対して「安全で確かな、近代的なインフラ整備を図るため、両党が団結するよう求める」と超党派の協力を訴えた。
移民問題では、子供時代に親に連れられ入国した不法移民が市民権を得るための制度を作る考えを発表。同時にメキシコ国境での壁建設や、抽選で永住権(グリーンカード)を与える制度の廃止の必要性も改めて主張し、包括的な移民政策として打ち出した。
安全保障分野では最重要課題とする北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向け、引き続き「最大限の圧力」をかける方針を表明した。』と配信した。
トランプ大統領が就任1年間で実現した政策は15%程度である。11月にはトランプ政権の評価が反映される【中間選挙】が実施される。政策実現率を上げるためにトランプ政権は民主党に対して融和的な姿勢を維持する必要がある。   (おわり)

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