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2017年12月 1日 (金)

消費税の地方配分率を2引き上げるべきだ

【消費税】は、消費に対して課される租税。1952年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。日本では【消費税】であるが諸外国では【付加価値税】と呼ばれている。
【消費税】(付加価値税)の国際比較では2017年の現時点ではドイツが19%(食料品は7%)、イギリスは20%(食料品も20%)、フランスは20%(食料品は5.5%)、、カナダは5%(食料品も5%)、中国は17%(食料品は13%)に対して日本は8%である。
日本では食料品は軽減税率が適応されていないので8%と高く、実質的には消費税率はEUの先進国よりは少し高い22%に相当すると言われている。
日本の消費税率の変遷は1989年4月に初めて消費税が導入され、税率は3%であった。その後、1997年橋本龍太郎内閣で5%に引き上げられ、2014年4月に安倍晋三内閣で8%に引き上げられている。2019年10月にはさらに10%に引き上げられるが、酒類・外食を除く食料品に関しては軽減税率が適用されて8%に据え置かれる。
日本では8%の消費税のうち6.3%が国の税収となり、残りの1.7%が地方の税収となる。
消費税率を8%に引き上げた2014年の消費税の税収は16.0兆円で3%税率を引き上げたことによって4兆円の増収となったが2016年の消費税の税収は17.2兆円と2年間で1.2兆円増えている。
2016年の地方消費税の総額は約4兆6440億円である。2019年10月には消費税は10%に引き上げられ、地方の取り分は2.2%に引き上げられる。ただし食料品には軽減税率が適用されて地方の取り分は0。06%増えて1.76%となる。
ところで、大都市圏では経済状況は好転しているが人口減少の影響で経済が縮小している基礎自治体(市町村)を多く抱える地方自治体は経済発展から取り残されている。税収の格差さを是正するために来年度の税制改正を議論している【自民党税制調査会】は、都道府県に配分される「地方消費税」について、東京を中心とした大都市部に偏っているとして、小売店などでの「販売額」に比重を置いた基準を見直し、地方への配分を増やす方針である。
およそ4兆6000億円(2016年の地方消費税の税収)の「地方消費税」の税収は、小売店などでの「販売額」に比重を置いた基準をもとに都道府県に配分されているが、地方に住む人が大都市に出かけて買い物をすることも多いことから、東京を中心とした大都市部に配分が偏っていると指摘されている。
安倍内閣は日本のGDPを600兆円にまで引き上げる目標を掲げている。この目標を達成するには地方経済の発展を抜きにしては実現は不可能だ。大都市圏の消費税収の一部を地方へ移転するというような小手先の是正では根本的な解決にはならない。消費税の地方の取り分を2019年の税率再引き上げを機に3%台に引き上げるべきである。【消費税】は本来地方税なのであるから。   (おわり)


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