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2017年11月26日 (日)

衆参予算委員会の参考人に安倍首相夫人を招致すべき

衆議院予算委員会は、11月27日と28日の2日間、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を要請して質疑を行うこと決定しているがそれに先立ち11月24日、与野党の筆頭理事らが対応を協議しれいる。
協議の中で、野党側は、大阪の学校法【森友学園】の国有地払い下げに関する一連の問題で、会計検査院が国会の依頼で実施した検査結果の報告書を11月22日に国会に提出したことを受け、真相を解明が不可欠だとして、財務省で理財局長を務めていた佐川国税庁長官と森友学園の開設予定の小学校の名誉校長を一時務めていた安倍首相夫人昭恵氏らを参考人として招致するよう要求した。
さらに、野党側は、加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部新設ををめぐる問題の真相解明も必要だとして、加計学園の加計孝太郎理事長や安倍首相夫人昭恵氏らの証人喚問も要求している。
これに対し、与党側は、持ち帰って検討する考えを野党側に伝えた。
【毎日新聞】(電子版)は22日夜、会計検査院の国会に提出された【森友学園】の国有地払い下げ問題に関する検査報告書について『大阪府豊中市の国有地がごみの撤去費分として約8億円値引きされて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、検査報告書を国会に提出して公表する。国土交通省と財務省が値引きの根拠とした地中のごみの推計量について「十分な根拠が確認できない」と疑問視する一方、問題に対する政治家の介入や官僚のそんたくの有無については言及しないとみられる。
学園を巡っては、開設予定だった小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていたことから、野党側は一連の土地取引への政治家の関与などを追及してきた。しかし、関係者によると、検査院は行政の会計をチェックするのが役割であるため、報告書はごみ撤去費の積算方法などを検証するのが主な内容になっているという。
学園は2016年6月、評価額9億5600万円から、ごみ撤去費など約8億2000万円が差し引かれた額で土地を購入。両省は国会で「適切に積算した」と主張してきたが、検査院に「根拠不十分」と判断されたことで、改めて対応を迫られる。』と配信している。
22日午後には参院の予算委員会の理事会も開かれたが理事会には、【会計検査院】の河戸光彦院長らが出席し、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ8億2000万円値引きされ、森友学園に売却された問題について、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告している。
河戸院長の報告に対して出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘した。
素人目には森友学園の国有地払い下げに関与した国交省も財務省も安倍首相夫人に配慮して超法規的は対応をしたとしか映らない。資料を1年で廃棄したことはその何よりの証であろう。
戦後の日本の政治史上で首相夫の行政介入が表面化した例は今回以外ない。国民の負託を受けているわけでもない首相夫人の行政関与に歯止めをかける措置を明文化すべきであろう。   (おわり)

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