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2017年11月23日 (木)

先進国では日本だけが異様な選挙制度を導入

先進国首脳会議に参加する資格を持つ7カ国のドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカ、カナダ、日本のうち下院の選挙制度として単純小選挙区制度を導入しているのは,イギリス、フランス、アメリカ、カナダの4カ国であり、ドイツは【小選挙区比例代表併用制】を導入、日本は【小選挙区比例代表並立制】、イタリアは【比例代表制】を導入している。
各国の下院議員の定数はイギリスが610人、フランスは下院に該当する【国民議会】の定数は577人、、アメリカは435人、カナダは338人、日本が465人、ドイツは709人、イタリアが610人である。人口比で下院議員の数が一番少ないのはアメリカ、続いて日本である。
アメリカは地方分権が進んでいるので下院議員が少なくても国政に支障は生じない。アメリカを除外すれば日本の他国の下院議員に相当する衆議院議員数は一番少ない。日本では有権者の無理解から議員定数の削減に血道を上げているが国際的な潮流からはかけ離れている。
日本が衆議院の選挙制度を現行の【小選挙区比例代表並立制】に変更したのは1994年1月であった。【小選挙区比例代表並立制】の選挙制度の下で初めて行われた衆院選は1996年10月20日投開票の第41回衆議院選挙である。
日本の衆議院の【小選挙区比例代表並立制】はおかしな制度で、候補者は小選挙区と比例区の2つの選挙に立候補できるという【重複立候補】が認められていることから小選挙区で敗れても比例区で当選するという【比例復活当選】という奇妙な言葉が生まれた。有権者にとっては納得し難い選挙制度である。
【小選挙区】で落選したという事実は有権者の信認を得られなかったことを意味するのに信認を得られなかった候補者が比例区で救済されるのは日本的と言えば日本的な制度である。この救済措置が存在するために日本の衆院議員の中には公人の自覚に欠ける議員が生まれててしまうのかもしれない。
アメリカの下院議員のように任期2年で勝か負けるかの修羅場に身を置いていれば公人としての自覚が芽生えてくるに違いない。日本も衆院選は単純小選挙区制に変更すべきなのかもしれない。
自民党は【比例復活当選】の弊害に気付いて11月22日の自民党の最高意思決定機関の総務会で2回連続【比例復活当選議員】には次の選挙では重複立候補を道めないという方針を打ち出した。
【ヨミウリオンライン】は11月22日夜、『自民党は22日の総務会で、衆院小選挙区選で敗北し、比例選で2回連続復活当選した現職議員について、次期衆院選では原則、重複立候補を認めないことを決めた。
次回の党公認候補予定者となる「支部長」の選任基準を定めた基本方針に盛り込む。』と配信した。
2回連続小選挙で敗れる候補者は日常の選挙活動が不足しているといことなのであろう。   (おわり)

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