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2017年11月22日 (水)

2019年の統一地方選挙の準備に入った立憲民主党

10月23日投開票の第48回衆院選において新党を結成したばかりの左派政党【立憲民主党】は公示前の15議席から3倍以上の54議席を獲得し、大躍進を遂げた。【立憲民主党】の勝利の要因は憲法改正問題で第9条の改正では慎重な姿勢を示し、護憲派の支持を集めたことであろう。
今回は【立憲民主党ブーム】と呼ぶべき雰囲気が選挙期間中に醸成されたが次回衆院選では憲法改正問題は一応の決着は付いていると思われるので時限立党のような【立憲民主党】は議席を減らす可能性が高い。
前例がある。1993年に自民党は第1回目の野党転落を経験した。その時の野党8党による連立政権は【選挙制度改革】の旗印の下に結集したが【選挙制度改革】が実現すると政権の【レーゾンデートル】(存在理由)を喪失し、次の選挙で自民党は政権与党に返り咲いている。
【立憲民主党】の存在理由は憲法改正での第9条の温存である。だがそれはおそらく実現しないであろう。その結果は【立憲民主党】への失望に変わり、次期衆院選では【立憲民主党】は議席を減らすことになる。
【立憲民主党】は今回は勝利を収めたが地方組織はまだ未整備だ。地方組織を支えるのは市町村議員と都道府県議員である。次期統一地方選挙で地方議員の数を増やすことが【立憲民主党】の存続に必要不可欠な条件となる。そのために十分な準備期間を確保しなければならない。【立憲民主党】の枝野幸男代表は、11月20日、再来年の統一地方選挙で立憲民主党からの立候補を希望する民進党の地方議員に対し、年内に入党を決断するよう求めていく考えを示した。
ところで、民進党の地方議員の大半は【連合】傘下の労働組合の組織内議員か複数の労働組合の推薦を受けたGII議員であるので支援する組合の承認を得なければならず年内と期限を区切られても困るのが現状である。
民進党の最大の支援組織の【連合】の地方組織は先の衆院選では【立憲民主党】支持、【希望の党】支持、無所属候補支持と股裂き状態に陥っている。【立憲民主党】支持の組合は【自治労】、【日教組】、【JR総連】などの左派系の組合。希望の党支持の組合は【自動車労連】や【電機連合】、【電力総連】などの中立系の組合であるが選挙区の事情もあり、その線引きは明確ではない。
筆者が住む宇都宮市では宇都宮市議会で民進党系の会派に所属する議員は6人いるが【立憲民主党】から立候補する議員は現時点ではいないと考えられている。民進党に所属する県議会議員は5人であるが立憲民主党からの立候補者は【自治労】の組織内議員の2人だけである。
民進党所属の地方議員の場合個人の意思で政党を選択するよりも組合の論理が優先されるので現時点で【立憲民主党】に入党する地方議員の数を予測することは不可能である。   (おわり)

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