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2017年10月17日 (火)

衆院選での過半数確保のためにあらゆる手段を活用する自民党

2017年の年初(1月4日)の【日経平均株価】の終値は19594円であった。その後6月1日までは18000円~19900円の間を上下していた。20000円台を回復したのは6月2日で終値は20177円。その後は19000円~20900円台を推移していた。
衆院解散の情報がほぼ確実となった9月15日の終値は19909円で3連休明けの19日の終値は20299円と2万円台を再び回復してしている。その後株価は20200円~20300円台を行き来していたが10月最初の営業日の2日に株価は20400円に上昇し、3日には20614円、以後株価は上がり続け衆院選公示日の10日には20825円12日には21000円目前の20954円となった。さらに10月第2週の最後の営業日の13日には前日比201円高の21155円と21年ぶりに21000円を超えた。週が明けた16日には株価は10営業日連続の値上がりで21255円となっている。
ところで株価は3カ月先の経済状況の好転に対する期待の表れだと言われている。10営業日連続の株価の上昇を支えているのは外国人投資家だとというのが株式市場の専門家の分析である。
世界最大の機関投資家は日本の厚生労働省管轄の【年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)】であり、運用資産額は昨年末の時点で149兆1000億円である。GPIFの資産運用は契約型の投資信託で日本の国内外の証券会社や投資銀行に運用を委託し、投資の対象は日本国債、日本国内の株式、外国債、外国株式である。
昨年の国内株式への投資は14兆8900億円で利益率は3.5~3.8%であった。つまり年間15兆円に近い金額が日本の株式購入に投入されていることを意味し、ゴールドマン・サックスなどの外国の投資銀行もGPIFから日本株式の運用を委託されているので10営業日連続の株価の上昇を支えている外国人投資家に含まれていると考えるべきであろう。
筆者の想像であるが株価は10月20日まで上がり続け、22000円台を突破する可能性が高い。衆院選で自民党に有利に働くことを狙ってのことだ。【日経平均株価】の21000円台超えは公的資金を株式市場に投入して株価の上昇を操作したことを意味する。アベノミクスは息切れしていて経済の専門家の評価が低下していたからだ。
こうした手法を使えることが政権与党の強みということになる。
今回の衆院選で自民党のターゲットは小池東京都知事であり、【希望の党】であった。麻生太郎前財務相は「小池知事一人にかき回された」とコメントしている。小池知事の影響力を殺ぐために自民党は親安倍政権の一部マスコミやジャーナリスト、評論家などを操って反小池キャンペーンを展開して現在までは多大の効果を上げている。
ただ自民党にとって気がかりなのは自民党シンパのと評されている産経新聞とFNNの10月12~13日の合同世論調査では安倍内閣の支持率が42.5%、不支持率が46.3%と不支持率が支持率を上回っていることだ。   (おわり)

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