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2017年10月 6日 (金)

希望の党の選挙公約は消費税凍結と原発ゼロ

希望の党代表の小池百合子東京都知事は10月6日、都内で記者会見を開き、希望の党の衆議院選挙の公約を発表した。公約の柱は【消費増税の凍結】や2030年までの【原発ゼロ】だ。この2つの公約掲げて安倍政権との違いを鮮明にする。安倍首相が執着している【憲法改正】をめぐっては9条を含め改正論議を進めることを強調している。
【NHK NEWS WEB】は6日午後、希望の党の選挙公約について『公約は、国政を透明化して常に情報を公開し、既得権益やしがらみなどを排除して国民ファーストな政治を実現するとしています。
そして消費税率の10%への引き上げについて「8%に引き上げた際の消費に与えた影響を考慮して、一度、立ち止まって考えるべきだ」として、凍結するとしています。
そのうえで、公共事業などの歳出を削減し、大企業の内部留保への課税なども検討して、プライマリーバランス=基礎的財政収支の改善を図るとしています。
またエネルギー政策では、原発事故のあと2年近く原発の稼働がゼロの期間があったとして、2030年までの原発ゼロを目指して再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現するとしています。
さらに、安倍政権の経済政策=アベノミクスに代わる民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げて、特定の団体を厚遇しない特区を活用した抜本的な規制改革を進めるとするなど、安倍政権に対抗する姿勢を明確にしています。』と報じた。
【消費税凍結】に関しては与党側は財源の確保の説明を求めることになる。希望の党の公約は大企業の内部留保を吐き出させることを考えているが相当な抵抗があると思われる。苦肉の策として2013年からの金融緩和によって日本銀行は年額80兆円の日本国債を買い入れ、2017年6月30日の時点で日銀の国債保有残高は437兆円に達している。今年度予算で国債費として23兆6123億円を計上したが日銀が国債の40%超を保有しているために政府は国債費(元本と金利の合計)の6割程度を支払えばいい。日銀は財務省の子会社なので日銀保有分の国債の金利は支払う必要はないのだ。国債費の一部を消費凍結の財源の一部に組み込めばこの問題は解決する。
【2030年までの原発ゼロ】は実現可能である。原発の稼働期間は40年という原則がある。現在電力会社が保有している稼働可能な原子炉は52基あるが2030年になると46基の原子炉が40年を経過し、稼働不能になる。残りの6のうち5基は35年を超える。
2017年6月いこ稼働している原発は1990年代半ばに営業運転を開始した九州電力川内原発1・2号機、四国電力伊方発電所3号機、関西電力高浜原発3・4号機の5基である。この5基も2030年には35年を経過することになる。40年を経過しした原子炉は廃炉にし、原子炉の新設を認可しなければ2030年までの原発ゼロは可能である。現在でも原発由来の電源は電力消費量全体の6%程度である。風力発電を中心とした再生可能エネルギーの比率を高める必要があるが。   (おわり)

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