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2017年10月21日 (土)

潮目が変わった衆院選

大手マスメディアは衆院選の序盤の段階では自公連立与党の獲得議席は300番議席を超えると予測していた。野党各党はマスメディアの予測を受けて選挙戦術の転換を図らざるを得なくなり、安倍首相が唐突な衆院解散の理由の一つに挙げた【消費税の使途】や安倍首相が熱望している【憲法改正】での論戦から多くの国民が未だに安倍首相が説明責任を果たしていないと感じている安倍首相の政治の【私物化】の象徴である【森友・加計学園】問題をぬし返して国民の共感を得ようという戦術に転換した。安倍首相は【森友・加計学園】問題に触れることを明らかに嫌がっているからだ。
選挙戦の後半に入った10月16日を契機に選挙の潮目が変わったと思われる。東京都の小選挙区で戦っているある選挙に強いとされる自民党の前職議員も【潮目が変わったことを体感している】とフェイスブックに投稿している。
今回の衆院選は選挙戦前には自民党と小池東京都知事が代表を務める新党【希望の党】の戦いという構図であった。
ところが【希望の党】の小池代表が合流を望んでいた民進党左派クループの【リベラル派】を排除すると発言したところから窮地に追い込まれた【リベラル派】は枝野幸男元官房長官が立ち上げた新党【立憲民主党】に結集した。この結果、選挙戦は保守の自民党、保守中道の【希望の党】、護憲色が鮮明な左翼政党【立憲民主党】の三極の争いになった、
古今東西、戦いが激化すると三極の中で弾き飛ばされるのは旗色が鮮明でない中道である。今回の衆院選では保守中道の【希望の党】が色褪せたのである。終盤戦の選挙情勢は自民党が議席を得るのが確実視されているのが289ある小選挙区のうち150の選挙区だ。残りの139選挙区は接戦が続いているとされるがそのうち51の選挙区は自民党の候補者が全くの互角か押され気味であるという。
51選挙区のうち自民党候補と激しく争っているのが【希望の党】が24人(東北3、北関東1、南関東2、東京1、信越1、東海5、関西4、中国1、四国2、九州4)、【立憲民主党】が20人(北海道7、東北1、北関東1、南関東1、東京5、信越1、東海2、九州1)、【日本維新】が6人(関西6)、【共産党】が1人(九州1)である。
連立与党の自民党のパートナー公明党も候補者全員当選のこれまでの神話が崩壊の危機に瀕している。公明党の小線区選出の前職議員は9人であるが、そのうち東京12区の大田昭宏氏、北海道10区の稲津久氏、大阪6句の伊佐進一氏が予想外の苦戦を強いられているという。
今回の選挙では【立憲民主党】の躍進が取り沙汰されている。自民党としては【希望の党】の躍進を恐れるあまり安倍首相シンパのジャーナリストを使って小池知事をたたき過ぎたために憲法改正反対派(護憲派)の立憲民主党の台頭を許すという予想外の結果が生み出される可能性が高くなった。明確な護憲派(立憲民主党と共産党)が衆議院で80前後の議席を獲得すると憲法改正に暗雲が垂れ込めたことになる。   (おわり)

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