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2017年10月18日 (水)

立憲民主党誕生で期日前投票者数前回衆院選の1,5倍を超える

 総務省は10月16日、第48回衆院選の期日前投票者数を10月15日の時点で410万7108人であると発表した。【期日前投票制度】が有権者の間に広く周知され、前回の第4回衆院選(2014年12月実施)の同時期比で1.5倍に達している。
筆者の住む栃木県宇都宮市の選挙区は栃木1区であるが17日の時点で有権者総数42万8907人のうち【小選挙区】は2万3783人が、比例区は2万3785人が期日前投票を済ませた。前回の期日前投票者数は小選挙区が1万4328人、比例区は1万4332人であったから前回比で1.66倍増えたことになる。総務省の統計の2日後を考慮しても栃木1区は全国平均を少し上回っていると思われる。
宇都宮市でも栃木2区に属する旧河内町と旧上河内町地域の期日前投票者数は17日時点で小選挙区が2489人、比例区が同数の2489人である。前回の期日前投票者数は小選挙区が1200人、比例区は1199人であったから今回の期日前投票者数は前回の2倍を超えていることになる。
【NHK NEWS WEB]は16日早朝、期日前投票について『今回の衆議院選挙で、15日までに「期日前投票」を行った人は、410万7000人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べて140万7000人余り増加し、すべての都道府県で増えたことが総務省のまとめでわかりました。
総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の今月11日から、15日までの期日前投票の状況をまとめました。
それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の3.86%に当たる410万7108人でした。これは、前回・平成26年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、140万7298人増え、有権者に占める比率でも1.26ポイント増えました。
都道府県別に見ますと、期日前投票を行った人が大幅に増えたのは、福井県がおよそ2.3倍で、次いで、新潟県と島根県が2倍余りとなっていて、47すべての都道府県で増加しました。
これについて、総務省は「周知啓発をして期日前投票が有権者の中で浸透してきた。また、駅前やショッピングセンターなど投票しやすい場所に投票所を設置したことも要因ではないか」と話しています。』と報じた。
筆者は今回の期日前投票者数の大幅な増加の原因は新党【希望の党】代表でもある小池百合子東京都知事の発言によって排除された民進党リベラル派は危機感を募らせ、リベラル派の存亡をかけて枝野幸男民進党元官房長官が新党【立憲民主党】を立ち上げたことにあると感じている。
安倍首相の唐突な大義なき衆院解散は小池百合子知事の新党構想の準備が整う前の時期を狙い撃ちしたのである。これは衆院の選挙制度が【小選挙区比例代表制】を初めて導入した1996年の衆院選の手法を真似たのだ。当時、後に民主党政権で首相の座に就いた鳩山由紀夫、菅直人両衆院議員を中心に【民主党】を結成する動きが顕在化していた。当時の自民党は民主党の体制が整う前に衆院選に打って出て民主党の出鼻を挫いている。
【立憲民主党】の立ち上げによって日本の労働組合のセンター【連合】内の少数派のリベラル派は勢いづいたのである。民主党リベラル派の支持基盤は左翼系の色合いが鮮明な【自治労】、【日教組】、【IR総連】などである。これらの組合は憲法9条の改正には強く反発している。自分たちの主張を貫ける機会が再び訪れたと狂喜乱舞した立憲民主党】支持派が大挙して期日前投票で立憲民主党候補と立憲民主党に票を投じたと推測されるのである。   (おわり)

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