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2017年10月 1日 (日)

希望の党の民進党リベラル派議員の排除は理に適っている

衆院解散後に開かれた民進党両院議員総会において前原誠司代表は民進党衆院議員87人全員の新党【希望の党】への事実上の合流案を提案して満場一致で承認された。全員が合流するという表現を使わない限り前原代表の提案は満場一致で受け入れられることはなかったであろう。言葉は悪いが前原代表は民進党リベラル派をペテンにかけたことになる。もっとも希望の党へ公認申請をしても全員が公認されることは保証できないなどと前原代表が発言すれば両院議員総会は大荒れに荒れ、結論は出ず国民に醜態をさらす結果になったことは間違いない。
民進党の前身民主党が政権の座を3年で転げ落ちたのは改憲容認派と護憲派(リベラル派)が党内に混在して議論だけはするが党内の意見集約が常にできないかよしんば意見集約できても党の決定に従わな議員が出現し、それを放置していたからである。そうした民主党の致命的な欠陥を濃厚に受け継いでいる民進党を丸ごと抱え込めば新党は近い将来必ず分裂することは明白である。聡明な小池知事はそのことを数度の新党立ち上げを経験したことによって知悉している。それ故にリベラル派の排除を断固として実行すると断言したのである。
戦後の国際社会を2分していた一方の旗頭の超大国ソビエト連邦(現ロシア)は1991年末に崩壊して東西冷戦は終結した。ソビエト連邦の崩壊によって共産主義や社会主義では国家の運営は永続しないという暗黙の了解が資本主義を信奉する先進国では定着した。先進国では原理主義的な社会主義政党や共産主義を信奉する政党は勢力が著しく後退したが、不思議なことに日本では安全保障や市場原理に基づく経済に関心を示さない政党が勢力を維持し続けたのである。それを支えたのが世界最大の労働運動のセンター【連合】である。【連合】は共産党に親近感を抱く労働組合から資本主義を容認する組合まで幅広い組合が同居している。その結果【連合】の丸抱えに近い民進党は意見集約のできない政党にならざるを得なかったともいえる。
ところで、【希望の党】と【日本維新の会】の選挙協力が決まったことにより、【希望の党】は大阪府の19の小選挙区に候補者を擁立しないことになった。その結果、希望の党から排除される議員の最有力候補の一人辻元清美議員(大阪10区)と鳩山内閣の官房長官を務めた平野博文議員は(大阪11区)は自動的に希望の党に参加できなくなる。
東京の第12区を除く24の小選挙区(12区には公明党に配慮して候補者を擁立しない)では既に希望の党は公認候補を決めているので菅直人元首相(東京18区)と元厚労相の長妻昭議員(東京7区)それに当選2回の初鹿明博議員(東京16区)は排除される。元議員では代表経験者の海江田万里(ばんり)氏(東京1区)、野田元首相と近い手塚仁雄氏(東京5区)、女性の櫛淵万理(まり)氏が参加できない。「
その他真偽不明であるが【公認拒否民進「排除名簿」】なるリストが出回っていてその中には野田佳彦元首相(千葉4区)、岡田克也元代表(三重3区)、赤松広隆元農水相(愛知5区)、枝野幸男元幹事長(埼玉5区)、安住淳元財務相(宮城などの名前が載っている。
87人の民進党衆院議員のうち公認を与えられる議員は50名前後と考えられている。   (おわり)

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