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2017年10月15日 (日)

衆院選の序盤自民党が野党を大きくリード

10月10日に公示された第48回衆院選に関する世論調査をマスコミ各社が10月12~13日に実施した。
世論調査の結果によれば自民党が単独で過半数233議席を上回る堅実な戦いを進めている。選挙戦の直前に結成された小池百合子東京都知事が代表を務める新党【希望の党】と民進党を離党した枝野幸男元官房長官が代表に就任した【立憲民主党】がどの程度の議席を獲得するかにマスコミの注目が集まっているが【希望の党】は支持率が伸びず獲得予想議席は90議席前後、【立憲民主党】にはリベラル派の支持層が今回の衆院選で敗北すればリベラル派が消滅するかもしれないという危機感から当初の予測よりも支持が集まり、30議席前後の獲得が予想されている。。
序盤戦でリードしていても後半になって有権者のバランス感覚が働き、自民党を大勝させては安倍政権の独裁が加速するという危惧から自民党の支持が減少する可能性は捨てきれない。
安倍内閣の支持率は世論調査によれば40%台前半で不支持率と拮抗している。この結果から導き出される結論は自民党に風が吹いている状況とは程遠いのである。野党各党が反自民の票を奪い合っていることが【立憲民主党】以外の野党各党の支持率が低迷している原因だと言える。
今回の選挙は保守色が強まっている【自民党】と中道保守の【希望の党】と【日本維新の会】、革新色の強い【立憲民主党】、【共産党】、【社民党】の三極に分かれている。【保守】と【中道】さらに【革新】と3つに分かれた場合主張が一番曖昧な【中道】が埋没する傾向が強いことは歴史が証明している。【希望の党】の支持率が序盤戦で低迷しているのは自民党との違いが明確ではないためである。
選挙戦の序盤で判明したことは安倍首相は【森友学園・加計学園】で野党側から攻撃されることを極端に嫌がっていることだ。このことに気付いた野党各党は【森友・加計学園】問題を攻撃材料にする選挙戦術に切り替え始めた。
この問題の疑惑解明を望んでいる有権者は依然として多い。
【森友学園】は首相夫人が政治介入をしたという疑念が晴れないことと戦後の日本の政治史の中で首相夫人が政治介入した前例ががないために首相夫人の行動に有権者の多くが抵抗感を抱いていることが問題なのである。
【加計学園】問題は加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が長年の友人であるために国民は安倍首相の政治の私物化ではないかという疑いを持っていることだ。
アベノミクスの3つの柱の一つ【成長戦略】にとって【国家戦略特区】は重要な地位を占めている。【需要】がありながらj規制によって供給が抑えられている事業を限定された地域で規制を緩和して供給を増やし経済活動を活発にするというのが【国家戦略特区】のコンセプトである。一地域で実験し、それが成功したならば全国に拡大するというのが狙いなのだ。
ところが加計学園の問題は需要不足は四国地域だけでたとえ加計学園が成功しても全国には広まらず【国家戦略特区】の趣旨に該当しない。加計学園の岡山理科大学【獣医学部】が開校すれば【国家戦略特区】は看板を下ろすべきであろう。   (おわり)

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