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2017年9月13日 (水)

森友学園国有地払い下げに関する政府国会証言が虚偽の可能性

学校法人【森友学園】が2016年6月に小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地8770平方メートルに関して様々な疑惑浮上してきたため2017年6月に豊中市議らが、国に損害を与えたとして財務省近畿財務局職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検に告発し、大阪地検が告訴状を受理したために大阪地検の捜査が開始されている。
【森友学園】が取得した国有地は不動産鑑定士の評価によれば評価額は9億5600万円である。この土地の地下には一般廃棄物や産業廃棄物などのごみが埋設されているとして【国土交通省大阪航空局】はごみ撤去費用などの見積りを8億2200万円と算定し、近畿財務局は売却額を1億3400万と決定し、この金額で【森友学園】に売却している。ところが【森友学園】にごみ撤去費用として1億3200万円が支払われたために森友学園が実際に支払った土地取得の金額は200万円である。しかも【森友学園】が業者に支払ったとされるごみ撤去費用は公表されていないので悪意を持って解釈すればごみ撤去費用は数千万円単位で1億3200万円との差額の数千万円を【森友学園】が不正に得たとも考えられるのである。森友学園は国や大阪府の補助金を小学校建設に絡んで不正に入手しているからだ。
ところで、大阪地検は捜査の過程で森友学園の当時の籠池泰典理事長と近畿財務局の担当職員の国有地払い下げに関する交渉の音声データを入手している。音声データの中でのやり取りでこれま国会答弁などで近畿財務局の職員が説明していた事柄とは一致しない点がいくつか判明している。
【朝日新聞デジタル】は9月11日夜、大阪地検特捜部が入手した音声データについて『安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「(学園の希望額に)近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。
特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。
関係者によると、音声データは2016年5月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園(大阪市淀川区)を訪れた際のものとみられる。朝日新聞はノンフィクション作家菅野完(たもつ)氏からデータの提供を受けた。
この中で、担当職員は国有地の価格について「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」と発言。国は15年に実施した国有地の汚染土の除去工事に1億3200万円を支出しており、担当職員は「その分の金額ぐらいは少なくとも売り払い価格に出てくる」とも述べていた。』と配信した。
大阪地検が森友学園への国有地払い下げに関わった近畿財務局職員を起訴するかどうかは不明であるが起訴し裁判になった場合には証言を求められる籠池氏が真実を証言するか否かが裁判の行方に影響する。   (おわり)

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