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2017年9月15日 (金)

正社員と契約社員の賃金格差の是正が必要

日本では民間企業においては正社員と契約社員の賃金格差が歴然としている。賃金格差の原因は正社員に支給される住宅手当などの各種手当が契約社員には支給されないからだ。
ところが東京地裁は9月14日、【日本郵便】に対して契約社員3人に【住宅手当】などの約92万円の支払いを命じる【画期的な判決】を言い渡した。
この訴訟は、東京都や愛知県など3都県の郵便局に勤務する契約社員3人が、「同じ仕事内容の正社員と自分たちの間に待遇格差があるのは不当だ」として、日本郵便(東京千代田区霞が関)に正社員との手当の差額計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟である。、
賃金格差は民間企業ばかりではなく地方自治体の職員(正規の地方公務員)と契約職員の間にも存在する。人口減少に苦しむ地方自治体では税収不足から職員の雇用を削減して、契約職員で人手不足を補っている。全国平均で今や地方自治体の職員の3分の1は契約職員である。
地方公務員は好況、不況に関係なく人事院勧告に基づいて毎年昇給するので地方自治体の職員の賃金格差は民間企業の社員よりも大きい。その結果、日本の賃金格差を助長しているのは地方自治体と言えるかもしれない。
【ヨミウリオンライン】は14日夜、【画期的な判決】について『原告弁護団によると、同種訴訟で住宅手当の支給を命じたのは初めて。日本郵便は約40万人の従業員のうち、正社員以外が約半数を占める。弁護団は「他企業にも大きな影響を与える画期的な判決だ」としている。
労働契約法は、雇用期間に期限のある契約社員らと正社員の労働条件に不合理な格差を設けることを禁止。原告側は、同社の就業規則で手当や休暇が正社員と契約社員で異なるのは、同法に違反すると主張していた。
判決は、正社員であれば、一定額が支給される「年末年始勤務手当」や「住宅手当」について、契約社員に全く支払われないのは「不合理だ」と指摘。正社員の8~6割の手当を支払うよう命じた。また、契約社員には夏期・冬期休暇がないことや病気が理由の有給休暇が認められていないことについても、「官公庁や企業で広く制度化されており、不合理だ」などとして違法と判断した。
一方、判決は、「同法は、契約社員と正社員の間で一定の賃金制度の違いを認めている」と指摘。賞与など6種類の手当については、仕事内容にも異なる点があるとして格差を容認した。』と配信した。
【日本郵便】はこの判決を是として上告することなく契約社員の待遇改善に取り組んでほしいものである。日本経済が活況を取り戻せないのは賃金格差が拡大し、消費が停滞しているからに他ならない。   (おわり)

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