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2017年9月 8日 (金)

北朝鮮に対する国連の安保理の制裁決議不成立の可能性大

2011年末に金正恩氏が北朝鮮の政治権力を継承して以降、今年の9月6日までに北朝鮮は29発のミサイルの発射実験を行っている。その内訳は【弾道ミサイル 9発】、【短距離ミサイル 6発】、【中距離ミサイルノドン 2発】、【中距離弾道ミサイルムスダン 4発】、【人工衛星と称する飛翔体 5発】、【潜水艦発射ミサイルのSLBM 2発】、【潜水艦発射弾道ミサイル新型KN-1 1発】である。2017年に入って発射回数は13回と急増している。
ミサイル発射実験の急増の原因は定かでないが国連の経済制裁を受け、北朝鮮の外貨収入が大きな影響を与えていると推測される。さらに北朝鮮の最大の支援者とされる北朝鮮と国境を接している中国遼寧省の省都瀋陽に司令部を置く瀋陽軍区がこれまでのような支援をできなくなったという情勢の変化も加わっている。
昨年、遼寧省のGDP成長率はマイナスとなり、遼寧省に進出していた韓国企業や日本企業が続々と撤退し失業者が各都市の街に溢れ、暴動が頻発していると報じられていた。
遼寧省最大の企業ドイツの自動車メーカー【BMW】が撤退するときが遼寧省が崩壊するときと囁かれている。
北朝鮮にとって輸出を禁じられていない正規な産業は武器産業で単価の高いミサイル輸出は北朝鮮の外貨獲得の命綱となっている。武器は進歩の速度が速いのでミサイル発射実験を頻繁に繰り返すことによって性能の良さを北朝鮮製のミサイルの輸入国にアピールしているのである。いってみれば北朝鮮は【焦り】からミサイル発射事件を繰り返していると考えられる。
北朝鮮のミサイル発射実験は日本や韓国に対しては脅威であるがその脅威が北朝鮮には国際社会の経済制裁という形で跳ね返ってくるので北朝鮮にとっては諸刃の剣となっている。
9月3日の北朝鮮の核実験はアメリカを刺激しすぎてアメリカは石油や天然ガスの禁輸と金正恩朝鮮労働党委員長の個人資産の凍結を求めるさらなる経済制裁案を国連安全保障理事会に提出した。
【NHK NEWS WEB】は9月8日未明、アメリカが提出した新たな経済制裁決議の採決に関して『国連の安全保障理事会では、アメリカが新たな制裁決議の草案を各国に示したことを受けて中国と水面下で協議を続けていると見られますが、国連の外交筋の間ではアメリカが目指す11日の採決は困難だという見方が出ています。
アメリカは6日、北朝鮮への石油や天然ガスの輸出を全面的に禁止するほか、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の海外の資産を凍結し渡航も禁止するなどとした決議の草案をメンバー国に示しました。
これについて国連の外交筋の間では「石油を禁輸すれば北朝鮮から激烈な反応が予想される。中国が受け入れることは考えにくく、このままでは通らない」として、これまで石油の禁輸に反対してきた中国を、アメリカが水面下で説得して11日に採決に持ち込むのは困難だという見方が出ています。』と報じた。
石油の禁輸は北朝鮮の崩壊を加速させることになりかねないので水面下で北朝鮮を支援している中国やロシアが賛成する可能性は極めて低いのである。国連の安保理の常任理事国5か国に拒否権が与えられている限り常任理事国にとって都合の悪い決議は成立することはない。   (おわり)

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