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2017年9月19日 (火)

衆院選10月10日公示10月22日の日程固まる。

安倍首相は【森友学園】の国有地払い下げ問題と【加計学園】の獣医学部新設問題で権力の私的乱用をマスコミから指摘され、内閣支持率を大幅に下げ、都議選での歴史的惨敗の要因を作ってしまった。その反省から安倍首相は内閣改造を行い重要閣僚には手堅い人材を起用して内閣支持率の回復に強めた。国会が閉会中ということもあり、一部閣僚が問題発言を行ったがマスコミの批判の輪は広がらなかった。その結果安倍内閣の支持率は40%台にまで回復している。
9月28日から臨時国会が始まるが臨時国会を開けば【加計学園問題】が蒸し返されるのは必定でそうなれば安倍内閣の支持率は再び下落するリスクを伴う。内閣支持率の上昇を優先すれば臨時国会冒頭解散という戦略を採らざるを得ない。
一方、野党の政党支持率は【加計学園問題】が発生したにも拘らず回復しなかった。さらに9月に入って民進党の元政調会長の不倫問題が発覚して女性を中心に民進党離れが起こっている。
自民党にとって今回の衆院選挙で警戒すべき政党は小池東京都知事が支援する若狭勝・細野豪志衆院議員による【小池新党】である、この新党には民進党離党組を中心に10人以上が参加すと予測されている。首都圏や政令指定都市さらに各県の1区で比例票を大量に獲得する可能性がある。比例票は仕方がないとしても小選挙区の候補者を大量に擁立できる体制が整う前に衆院選を実施すべきという判断から選挙は10月10日公示、10月22日投票という日程を安倍首相は選択したのであろう。
自民党にとって悩ましいのは北朝鮮問題の行方が見通せない時期に衆院を解散して約3週間間の政治空白を作るには大義名分が必要であるが大義名分を見出すことに安倍首相は苦慮することになりそうだ。
【日本経済新聞】(電子版)は19日未明、衆院選挙について『安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は19日、衆院選に向けて始動した。自民党の二階俊博幹事長は党本部で開いた役員連絡会で「(首相からは)早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国してから決めるのでよろしくお願いしたいという発言があった」と述べた。結束して選挙準備に取り組む方針を確認した。
首相は衆院選の日程を「10月10日公示―22日投開票」とする方針。国連総会出席のため米国を訪問中で、今月22日に帰国する。野上浩太郎官房副長官は19日の閣議後の記者会見で「政府としては引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねていきたい」と強調した。
自民党役員連絡会で岸田文雄政調会長は「公約作成の準備に入らなければならない」と指摘。塩谷立選挙対策委員長は「勝利に向けて態勢をしっかり構築していく」と述べた。世耕弘成経済産業相は閣議後の記者会見で「経済政策をそのまま続けていくのかをきちんと問うてほしい」と語った。
自民党は青森や奈良など小選挙区の定数が減る県連で、候補者の調整を急ぐ。青森県連関係者は「週内には決着させる」と語った。党執行部はテコ入れが必要な選挙区の確認など選挙戦略づくりを進める。党幹部は「厳しい選挙区はいくつもある」と話す。』と配信した。
自民党の獲得議席数は安倍首相が考え出す衆院選の【大義名分】が国民の共感を得られるか否かにかかっている。   (おわり)

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