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2017年9月18日 (月)

北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する中国企業

北朝鮮の核・ミサイル開発の技術の進歩は日米韓の軍事関係者の想像を上回っているという。
北朝鮮は8月29日に中距離弾道ミサイル【火星12号】と考えられるミサイルの2回目の発射実験を行った。その弾道ミサイルは飛行距離約2700kmで北海道襟裳岬東方約1180kmの海域に着弾した。北朝鮮への国連追加制裁決議が採決された4日後の9月15日には国連追加制裁決議に抗議する目的で中距離弾道ミサイルの微調整を行って3回目の発射実験を実施した。着弾海域は北海道襟裳岬東方沖約3700kmで2回の発射実験より距離を1000km伸ばしたのである。飛行距離3700kmはグアム島の米軍基地が射程内に入ったことを意味する。
これまで北朝鮮の最大の支援者は北朝鮮と国境を接する遼寧省の省都瀋陽に司令部を置く人民解放軍瀋陽軍区であると言われていた。瀋陽軍区は人民解放軍の中で最大の兵力を擁していた。ところが2016年1月に習近平国家主席が人民解放軍の軍制改革を表明し、その結果、瀋陽軍区の兵力や予算が削減された。2015年半ばから中国経済は減速しているがその中でも最も経済成長率が低かったのが遼寧省で2016年の遼寧省の経済絵成長率は-3%台であった。
遼寧省に進出していた韓国企り3000社を超えていたがその90%は倒産したか遼寧省から撤退している。日本企業も300社ほど瀋陽周辺に生産拠点を移していたが日野自動車が撤退したりして日系企業も半数は撤退してしまった。遼寧省最大の企業はドイツの高級車メーカーBMWであるがBMWが撤退するときが遼寧省が崩壊する時だと囁かれている。
人民解放軍が経営する会社や韓国系企業、日系企業と取引していた中国系企業は主要取引先の大半を失って背に腹を変えられなくなり北朝鮮に核・ミサイル開発に必要な物資を密かに売り渡したと推測されるのである。
【朝日深部デジタル】は9月18日早朝、北朝鮮と都営比している中国企業について『今年4月ごろ、中国の民間企業が北朝鮮に対してミサイル開発に必要な物資を密輸していたと、中朝貿易に精通する北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮が日米韓の予測を上回る速度で核やミサイル開発を進めている背景には、密輸やハッキングなどを駆使している可能性が高い。米国は情報戦略の見直しも迫られている。
同筋によれば、2017年4月ごろ、北朝鮮と取引があった中国民間企業が、ミサイル開発に必要な高純度タングステンとアルミニウム合金を北朝鮮の中央科学技術貿易会社に密輸した。詳しい輸送経路や数量は明らかになっていない。
中国企業は当時、高速道路建設工具用と偽り、輸送には船舶を使ったという。同筋は「中国側の実務当局者が黙認した可能性もある」と指摘した。
タングステンは硬度が高く、弾に使われると貫通力が増すとされる。アルミニウム合金も強度が高くて軽いため、ミサイル開発にも用いられる。北朝鮮はウラン濃縮に必要な遠心分離器を作るため、アルミニウム合金をロシアなどから輸入したこともある。
北朝鮮の動向を専門にする韓国の軍事関係筋によれば、中国には、米国が16年9月に制裁対象にした遼寧鴻祥実業集団など、北朝鮮との貿易を通じ、核ミサイル開発に協力する企業が十数社あるとされる。11年8月には、中国軍系企業が弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に輸出した。中国はこの車両を「木材運搬用」と説明していた。』と配信した。
中国では官僚も国有企業の社員も上か下まで賄賂に慣れているので制裁が徹底されることなく、北朝鮮への制裁が効果が上がらないのであろう。   (おわり)

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