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2017年9月 4日 (月)

色褪せたアベノミクス

第2次安倍政権が発足して2013年3月に安倍首相は財務省のナンバー2である【財務官】経験者の黒田東彦氏を日本銀行総裁に起用した。民主党政権時代日本企業は円高に苦しみ、企業の業績は低迷していた。当時の日銀総裁白川方明氏がインフレを懸念するあまり、円高に対して有効な手立てを講じなかったからだ。
為替の専門家である黒田総裁は就任するとアベノミクスの第一の矢の【大胆な金融緩和策】を実行し、日本国債を日本銀行が大量に買い入れて円安を誘導し、株式市場は活況を呈し円安・株高の状況を生み出した。黒田総裁が実施した金融緩和策は成功を収め、円安によって海外で事業展開をしている大手企業の収益を飛躍的に高めた。しかしながら国家の経済の成長は【金融緩和策】だけで実現するものではない。安倍内閣が経済の舵取りを本格的に始めた2013年の実質経済成長率は2.0%で民主党政権時代の2012年の成長率よりも0.5ポイント上昇した。ところが14年の4月1日から消費税率が3%アップしたために個人消費の足を引っ張り2014年の実質経済成長率は0.34%と予想外の落ち込みとなった。2015年には成長率は1.2%に上がったが、16年には1.0%と下がっている。
黒田総裁は物価の上昇率を2%に引き上げることを目標にしていたが物価の上昇はいまだに目標値には達していない。つまり、【アベノミクス】は息切れして雇用は増えてはいるが首都圏を除けば【アベノミクス】の恩恵を受けた地方は少ないのである。【地方経済】が活況を呈しない限り地方の住民が【日本経済】が成長しているという実感は沸いてこないであろう。
地方経済を立て直すには【地方分権】を推し進め、本来地方税であるべき【消費税】の地方への配分比率を高め、地方が独自の政策を実行できるような財源を確保すべきなのである。地方経済の繁栄なしには日本経済の成長は本物にはなりえないであろう。
【アベノミクス】はこれ以上業績が上がるとは考えにくい。野田聖子総務省が某テレビ番組で発言したように「アベノミクスは検証すべき」時期に入ったのである。
【ヨミウリオンライン】は8月31日午前、野田総務相の発言について『野田総務相は30日のBS朝日の番組収録で、アベノミクスの効果が不透明だとして、「今立ち止まって検証するべきではないか」と述べた。
日本銀行が進める異次元の金融緩和についても、「ある程度効果はあったが、予想を下回っている」と述べ、金融政策を含めた経済政策を総括すべきだとの考えを示した。
首相との距離が指摘される野田氏は3日の内閣改造で総務相に就任。来年の自民党総裁選についても「準備を進めている」と述べ、改めて出馬に意欲を示した。』と配信した。
小泉純一郎首相以降の首相は短命であった。安倍首相は就任以来4年8カ月首相の座にある。「もう交代してもいい時期だ」というムードが一般庶民の間では徐々に広がっているようだ。   (おわり)

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