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2017年9月 5日 (火)

北朝鮮水爆実験に対してアメリカの対抗策限定されている

北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは日本時間の9月3日午後3時半に、「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)への核弾頭搭載のための水爆実験に完全に成功した」と発表した。
この核実験は6回目で、米国が設定した【レッドライン】を超えたことになる。トランプ政権は4月中旬に北朝鮮に対して北朝鮮が非核化を受け入れるならば金正恩委員長の退陣を求めないことを明言し、次の3つの政策:「①中国に対して北朝鮮に経済的な圧力をかけさせる。②北朝鮮と取引のある中国企業に制裁を加える。③①と②に並行して軍事行動を検討する。」を実行すると公表した。
北朝鮮は中国は①と②の政策には積極的には協力しないと見切ってているし、アメリカは軍事行動に出ることはないとアメリカの足元を見ている。それ故にアメリカの警告を無視して大陸間弾道弾の発射実験と核実験を実施するのである。
北朝鮮がアメリカは軍事行動には踏み切れないと読んでいる根拠は次の3点であろう。①韓国及び日本が壊滅的な被害を受ける可能性がある。②米軍兵士の損傷が数万人規模に達する。③韓国や日本に居住している20万人を超える米国人を犠牲にはできない。
北朝鮮に対して対抗措置を採らざるを得ないアンリかは北朝鮮による6回目の核実験を受けて北朝鮮に対して、国連の【安全保障理事会】で、さらなる厳しい制裁を北朝鮮に科す新たな決議案を近々に提出して今月11日の採決を目指す考えを表明した。
【NHK NEWS WEB】は9月5日正午前、アメリカの北朝鮮に科す新たな制裁決議案について『北朝鮮が3日、6回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会では4日、日本、アメリカ、韓国に、イギリスとフランスを加えた5か国の要請に基づいて、緊急の会合が開かれました。
この中でアメリカのヘイリー国連大使は「安保理の迅速な行動を求める。北朝鮮は国際社会の要請をはねつけてきた」と述べ、北朝鮮に対し、さらに厳しい制裁を科す新たな決議案を近く提出して今月11日の採決を目指す考えを明らかにしました。
これについて、国連の外交筋は、北朝鮮が中国やロシアなどに派遣している労働者の人数の制限や、北朝鮮への石油の輸出制限などが協議されることになるとしています。
一方、中国の劉結一国連大使は「北朝鮮は、朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の取り組みを直視し、これまでの決議を順守すべきだ」と述べたほか、ロシアのネベンジャ国連大使も「追加の制裁だけでは解決できない」と述べ、いずれも追加の制裁に慎重な姿勢を崩していません。』と報じた、
新たな制裁決議案には「北朝鮮と取引のある中國企業に制裁を加える」という文言が入っていると思われるので中国が安保理で拒否権を行使する可能性が高い。中国とロシアはアメリカ提出の制裁決議案を拒否するか骨抜きにするであろう。アメリカの脅しは今回も言葉だけに終わる可能性が高い。   (おわり)


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