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2017年8月30日 (水)

都議選での自民党の大惨敗によって都議会の改革が前進

7月2日に行われた東京都議選の結果誕生した新議員127人の新しい任期は2017年7月23日~2021年7月22日となった。新たな任期が始まった都議会では、都議会議員選挙の争点の1つとなった議会改革について委員会が設置された。
8月25日に開かれた、委員会のメンバーとなる5つの会派の打ち合わせで意見を取りまとめた結果、今後の議会改革に向け、議員公用車の廃止や政務活動費の飲食への支出禁止など支出内容の見直し、委員会のインターネット中継の実施の3つの項目について、優先的に検討することで、各会派の意見が一致したことが判明した。
新都議会の【5つの会派】は小池東京都知事が実質的に率いている地域政党【都民ファーストの会】所属議員55人で構成される都議会最大会派の【都民ファーストの会東京都議団】、都民ファーストの会とともに小池知事を支える【都議会公明党】(23人)、都議会野党に転落した【都議会自民党】(22人)、【日本共産党都議会議員団】(19人)、今回の都議選で自民党とともに議席を大きく減らした【都議会民進党】(5人)である。
各会派の打ち合わせの席上で都議会議員の特権である公用車を廃止することや月額60万円の政務活動費の飲食費への支出制限などの見直しが検討課題となったことは都議選での自民党の歴史的な大敗北と無関係ではない。改選前の都議会自民党の幹事長であった高木啓氏は政務活動費で銀座や新宿の高級クラブで豪遊していたことを週刊誌で暴露され、選挙区の北区民の反発を買い、落選した。
その他都議会議長であった中野区選出の川井重勇氏、都議会自民党政調会長崎山知尚氏など大物議員が落選する一方で、当選した都議会自民党2代目ドンの高島直樹氏や初代都議会のドンで引退した内田茂氏の後継者と目されていた現江東区長山崎氏の長男山崎一輝氏などの実力者は得票数を今回の都議選で大幅に減らしている。今回の都議選の結果、都議会自民党は既得権益を守ることを断念せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのである。
委員会では、来月半ばにも初めての会合を開き、公用車廃止などに加え今回の選挙で大幅に増えた女性議員が育児や介護などで欠席できる制度など、各会派の関心の高い項目についても議論していくことが決まっている。
さらにこれまで非公開で行われてきた議論を公開にして進め、透明化を図ることも決定している。都議会自民党の衰退によって東京都議会の改革が大いに進むことを期待したい。   (おわり)

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