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2017年7月26日 (水)

急浮上した衆院解散論

親安倍マスメディアと目されている【読売新聞】と【FNN合同(フジテレビと産経新聞)】の2017年7月の世論調査においてもついに【安倍内閣支持率】は【読売】が36%、【FNN合同】が34.7%と30%台半ばまで下落した。【内閣支持率】の数字は装飾されると筆者は考えているので実際の数字はさらに下がっている可能性すらある。
民主党政権時代(2009年9月~12年12月)にみのもんた氏がMCを務めていたTBSの朝の番組【朝ズバ】で毎日新聞の当時の政治部記者のY氏が解説者として「世論調査の数字は修正する」という主旨の解説をしていた。
大手マスメディアの世論調査の数字は政治的なトレンドに合わせて人為的に操作されることがあるのだ。
政権運営上【内閣支持率】が30%を切ると危険水域に入ると言われている。7月に実施された世論調査の中で【時事通信】は29.9%、【ANN】(テレビ朝日系列)は29.2%であった。安倍政権に配慮して数字を高めに直した可能性がある。反安倍内閣の旗色鮮明な【毎日新聞】は26%であるから数字を意図的に低くしたのかもしれない。
7月の第5週の週末(7月29~30日)と8月第1週の週末(8月5~6日)に実施されるマスメディアの世論調査では【安倍内閣の支持率】は大半が30%下回ると思われる。その根拠は25日に行われた参院予算委員会での閉会中審査の加計学園問題集中審議において安倍首相が従来の国会答弁の内容を修正したことと8月第1週に発表される内閣改造に国民の期待は集まっていないからである。
安倍首相は国会答弁でこれまで【加計学園】が愛媛県今治市に【獣医学部新設】を申請したことを知った時期を今治市が【国家戦略特区】の提案申請をした2015年6月4日と述べていた。ところが15年6月4日では【加計学園獣医学部新設】に関与したという疑念を払しょくできないと判断したのであろうか25日の集中審議の場では【加計学園獣医学新設認可】が下りた17年1月20日に変更したしたのだ。この日にすれば関与した事実はないと主張できるからである。だが国民の多くは安倍首相の答弁変更によって一層安倍首相に対する信頼感を喪失したと想定される。
安倍首相の政権維持にとっての最大の阻害要因は野党の存在ではない。今はまだ存在すらしていないが年内には結党されると予測されている先の都議選で圧勝した小池東京都知事が実質的に率いている【都民ファーストの会】(都民】の国政政党である。この政党が設立され、18年12月までには必ず実施される衆院選に石破茂前地方創生相を代表とする政党として体制を整えれば東京を中心とする首都圏に基盤を置く政権交代可能な野党となる可能性が高まる。
同じような政治状況が1996年夏に生まれた例がある。後に首相となった鳩山由紀夫氏や菅直人氏が参加して結成された【民主党】である。自民党は民主党の勢力拡大を恐れ、民主党の体制が整う前に衆院選を仕掛け、民主党の議席獲得数を選挙前と同数に抑え込んだ。自民党はこの前例に倣う可能性が急浮上している。
【テレビ朝日】は7月26日午前,『自民党の二階幹事長は、自らの派閥の研修会で「そう遠くない日に必ず選挙はある」と述べ、衆議院の解散・総選挙に備えるよう呼び掛けました。
自民党・二階幹事長:「そう遠くない日に必ず選挙はあります。党の幹事長ですから、すぐ解散があるぞと言って皆にそんな恐怖を感じさせてもいけませんが、常識的に考えていつか必ずあるわけです」
 さらに、二階幹事長は「政治的な任期はもう来ている」と述べたうえで、「いつあってもおかしくないという気持ちが必要だ」と早期の解散・総選挙の可能性を指摘しました。安倍内閣の支持率が急落し、自民党内では安倍総理大臣ら政権幹部に対する不満が高まっていることから、党内の引き締めを図る狙いがあるとみられます。』と報じた。
内閣改造後、政局は一気に解散モードに突入するであろう。   (おわり)

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