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2017年7月 1日 (土)

米中自動車市場に異変

2016年に乗用車が売れた市場といえば中国、米国、欧州市場であった。日本は前年比1.5%減の497万台(軽を含む)であったが中国は前年比14、5%増の2442万台、アメリカは0.4%増の1755万台、欧州が13.56%増の1464万台で日本を除く市場はいずれも過去最高の販売台数であった。
製造業の労働者の雇用を守ることを選挙公約に掲げたトランプ大統領にとって迎すべき状況が続いていると思いきや一概にそうとも言えないのである。というのは米のメーカー【GM】は前年比で4万台販売台数が減少。【フォード】も4000台減っている。その結果、フォードは今年に入って事務系の職員を1000人削減し、【GM】は経費削減のために中国で生産した車両を逆輸入する窮余の策を採った。この方策が固定化すれば【GM】も人員削減を実施ることになる。中国産のGM車が増えたことはGM系列の部品メーカーの雇用が減ることを意味する。
ところで、今年に入ってアメリカでは明らかに新車販売台数が減少している。その最大の原因は自動車ローンの審査基準を厳格にしたからである。【GM】は昨年比で3万9000台販売台数を減らし、【フォード】も4000台のマイナス、イタリアのフィアット㋨傘下に入った【クライスラー】は米メーカーとしては最大の6万1000台減である
値引き競争に参戦しない【トヨタ】は4万7000台のマイナス、【ホンダ】も1400台減った。悲惨なのは韓国メーカーの【現代】と【起亜】である。【現代】は1万4700台率にして4.8%減、【起亜】は9.6%㋨2万6100台減らした。日本メーカーの2倍の販売奨励金を積んでである。販売台数を増やした例外は【日産】と【スバル】である。【日産】が19000台増、【スバル】は報奨金を積まずに2万台増やした。
これまでトランプ大統領の実現が可能か否かは未知数であるが公共事業の拡大や減税政策への期待感から【ダウ平均株価】は2万10000ドル台を超える高い水準を維持しているが実体経済の実績が伴わないためにアメリカ経済の前途に点滅信号が灯りだした感じが否めない。
【中国の自動車市場】も販売台数が減少期に入ったようだ。これまでのところ2月以外は前年比で販売台数は減少している。中国市場に進出している外資系メーカーの主力はドイツ、日本、米国、韓国で昨年と今年の1~5月の累積販売台数は【ドイツ系】は2016年が181万4200台、17年が189万3200台で率にして4.35%、台数にして7万9000台増えた。【日本系】は昨年が138万4200台で今年は162万7700台であるから率にして17.59%、台数にして24万3200台のプラス、【米国系】は16年が108万7700台、17年は111万6700台であるから率にして2.67%、台数にして2万9000台増である。
【韓国系】は昨年が66万6100台、今年が37万6900台であるから率にして43.42%、台数にして24万3500台の減少で韓国系メーカーの【現代】と【起亜】の販売不振が中国市場の成長の減速の元凶ということになる。韓国系メーカーの販売不振の原因としては中国メーカーの品質が韓国メーカーの品質に追いついたことと、1600cc以下の排気量の小型車の減税措置が昨年末で終了したことさらに中韓関係の悪化などが考えられる。
韓国系メーカーが圧倒的な存在感を誇示している韓国市場でも異常事態が発ししている。韓国では輸入車として最も売れていた【VW】とその傘下の高級車【アウデイ】がさっぱり売れなくなったのだ。昨年の5月に2326台売れた【VW】は0台、【アウデイ】は2台、4月は両社とも0台であった。
【現代自動車】は中国に5カ所の生産拠点を持ち、生産能力は年間150万台である。現在中国の生産拠点の稼働率は50~60%と推測され、この状態が年内に回復しなければ下請けの部品メーカーは倒産が続出すると予測されている。韓国経済の2本の柱の一つ【現代じ自動車】が経営難に陥れば韓国経済は深刻な打撃をこうむることになる。   (おわり)

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