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2017年7月10日 (月)

安倍内閣の支持率危険水域へ近づく

内閣支持率が30%を割り込むと政権運営は【危険水域】に入ると言われている。日本テレビ系の【NNN(ニッポンニュースネットワーク)】が7月7~9日に実施した電話による全国世論調査によれば安倍内閣の支持率は前月比で7.9ポイント下落して31.9%となり、2012年12月の第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方安倍内閣を、「支持しない」は前月比で7.4ポイント上昇し49.2%となり、過半数超え目前となった。【支持しない】が50%を超えれば政権運営は極めて厳しくなる。
同時期に行われた親安倍政権のマスメディアと呼ばれている【読売新聞】の世論調査でも【内閣支持率】は世間の常識からは高めではあるが36%、前回調査(6月17~18日実施)の49%から13ポイント下がっている。前回が安倍政権を忖度して49%と高すぎる支持率にしたので今回は他のマスメディアの傾向に合わせたのであろう。【内閣支持率】は2カ月間で25ポイントの大幅下落となった・。
【内閣不支持率】は前回調査より5ポイント上がって52%となり、50%を超えた。【内閣不支持率】が50%超えたことのほうが深刻な事態である。不支持率高騰の最大の要因が「安倍首相の人柄が信用できない】という回答も危機的な状況である。
「朝日新聞】の世論調査(7月8~9日)でも【内閣支持率】は前回(7月1~2日)調査の38%から5ポイント下がって33%、不支持率は42%から5ポイント上昇して47%となった。
3つの世論調査で共通しているのは「内閣支持率】がいずれも30%台で内閣不支持率が支持率を10%以上上回っていることだ。【[内閣支持率】が50%を超えていた4月の時点では想像もできない事態が起こったことになる。
【安倍内閣支持率の急落】は「安倍一強」の終焉の始まりとなる可能性を秘めている。都議選の惨敗の原因について現在、自民党国会議員の間では【THIS IS 敗因】という言葉が流行しているという。THISは総裁派閥の細田派に所属している衆院議員4人の姓の頭文字を繋いだものだ。
Tは秘書への暴言・暴行で自民党を離党した豊田真由子議員、Hは加計学園の獣医学部新設認可に関与した疑いを持たれている萩生田光一官房副長官、Iは自衛隊私物化発言で物議を醸した稲田朋美防衛相、Sは加計学園からの違法献金疑惑の下村博文自民党幹事長代行兼自民党東京都連会長で都議選大敗北の原因を作ったとされる議員たちだ。
現在、東京都の小選挙区選出の自民党議員は21人、比例東京選出の議員は10人であるがこの31人の衆院議員にとって次回選挙は苦戦を強いられる可能性が高い。東京都選出の衆院議員の後援会組織は地方選出の議員たちに比べれば人間関係が希薄なために脆弱で、そのために都議会議員の後援会に大きく依存している。その57人いた自民党都議の6割が落選し、23人しか残っていない。都議選の敗因を作ったとされる下村氏でさえ自分の秘書から都議となった片腕とも頼む2人の都議を落選させてしまったのである。下村氏自身の落選リスクが高まったというべきであろう。このことは他の30人の東京選出の議員にとっても事情は同じだ。
都議選の惨敗は東京選出の衆院議員の恨みを買い、総裁派閥細田派と安倍首相に対して怨嗟の声が上がっている。安倍首相の求心力が衰えるのは当然であろう。   (おわり)


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