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2017年7月11日 (火)

セレモニーに終わった閉会中審査

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、衆・参両院の国会【閉会中審査】が7月10日に開かれ、午後に開かれた参議院での【閉会中審査】の参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、獣医学部新設の決定に総理大臣官邸の関与があったのは明らかで、行政のプロセスがゆがめられたとこれまでの主張を繰り返した。
これに対し【国家戦略特区】担当の、山本幸三地方創生担当大臣は、新設決定の過程にはには一点の曇りもなく、ルールに基づいており、総理大臣官邸の意向が入る余地はないと反論した。
加計学園の【国家戦略特区】を活用しての【獣医学部新設認可】に関して安倍首相の関与が一部マスコミから指摘され、国民の関心は高かった。それにも拘らず政府は真相究明には及び腰で、国会の会期を延長をせずにこの問題に蓋をして逃げ切りを図った。
政府の【加計学園問題】に関する情報公開に後ろ向きの姿勢を都議選で地域政党【都民ファーストの会】を率いていた小池百合子知事に厳しく追及され、自民党東京都連所属の都議選候補者たちの6割が落選した。この東京都民の審判に政府は【閉会中審査】を開かざるを得なかったのであえう。
ところが政府は安倍首相がG20出席で留守中の7月10日を選び、本来ならばこの疑惑の一方の当事者である加計学園加計孝太郎理事長を参考人に呼ぶことなく閉会中審査を開催したのだ。国民の目には政府は真相救命には消極的であると映ったに違いない。このような真相を隠蔽しようとする姿勢が内閣支持率の急降下と安倍首相に対する信頼感が損なわれた原因なのである。
7月7~9日に実施された読売新聞の世論調査では安倍内閣を支持しない理由に回答者の49%が「安倍首相を信頼できない」を挙げ、【朝日新聞の調査】(7月8~9日)では「安倍首相を信頼できない」と61%が回答している。一端失われた信頼を取り戻すには時間が必要であろう。
8月初旬に安倍首相は内閣改造と党役員の交代を明言し、これによって内閣支持率を浮揚させようとしているが安倍首相の目論見通りにいく可能性は低いであろう。
【日本経済新聞】(電子版)は10日深夜、【閉会中審査】の内容について『 加計学園の問題を巡っては、国家戦略特区の枠組みで1校に限り獣医学部の新設が認められた妥当性が問われている。野党は学園理事長の長年の友人である安倍晋三首相らの意向が影響した可能性を指摘している。
前川氏は10日の閉会中審査で、規制改革の是非と事業者選定の2つの問題があると指摘。「穴を開けるかより、穴の開け方に不公平で不透明な部分がある」と語った。「初めから加計学園に決まるようプロセスを進めてきたようにみえる」とも語り「背景に官邸の動きがあったと思う」と結論付けた。
一方で山本幸三地方創生相は「個別にどこでやるか首相が指示することはあり得ない」と、官邸の関与を否定した。与党の求めで参考人となった政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員は「従来の行政のゆがみを正した」と判断の正当性を強調。最初から加計学園ありきだったとの指摘は「全くの虚構」と否定した。』と配信した。
多くの国民が疑問を抱いているのは【規制緩和】が加計学園限定である点だ。1学校法人にだけ【獣医学部新設認可】が与えられた事実は首相の永年の友人が経営する加計学園に便宜を図ったとしか思えないのである。   (おわり)

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