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2017年7月20日 (木)

トランプ大統領主要公約頓挫でトランプ大統領弾劾支持率41%

トランプ大統領は選挙戦中から白人労働者の雇用を守るために白人労働者の雇用を奪っているとしてメキシコからの不法入国者を阻止するためにメキシコ国境に壁を作ると主張していた。膨大な建設費はメキシコ政府に負担させると豪語していたがメキシコ政府がそんな費用の負担を了承するはずもなく、この公約は進捗していない。そこでトランプ大統領は壁にソーラーパネルを設置して太陽光発電由来の電気を売電して費用の一部に充当するという奇策考え出した。
だがこの奇策はパリ協定離脱の理由の一つとされるアメリカの伝統的な資源産業である【石炭産業】の従事者及びその関連産業の従事者の雇用を奪うことになる。というのはアメリカの伝統的な資源産業の石炭採掘業の顧客の95%は火力発電所である。太陽光発電量が増えれば石炭は電力会社に売れなくなり、白人労働者の失業者は増えることになる。
トランプ大統領は減税やインフラ整備を実施すると公約に掲げていた。その財源はオバマ前大統領が苦心して創設した医療保険制度改革法(オバマケア)を破棄することによって捻出すると主張していた。ところが【オバマケア】を破棄すると約2000万人の無保険者が生まれることから与党共和党からも反対する議員が現れて議会での採決を断念したが、米上院が再び代替法案を提出したが見直し法案に反対する与党・共和党議員が増え、同党指導部が7月17日に早期採決を断念。夏季休会前の法案成立は絶望的になった。大型減税など他の重要政策への影響も避けられず、発足から半年を迎えるトランプ政権の迷走が鮮明になってきた。
トランプ大統領が掲げた公約が進捗しない状況に米国民は苛立ちを募らせたのかトランプ大統領が就任半年になる7月20前の17日に政治的な世論調査をしばしば実施する米モンマス大学は「トランプ大統領を弾劾すべきか】という設問に関する世論調査を実施した。41%が【弾劾すべき】と回答し、53%が【弾劾すべきではない】と回答した。
ウオーターゲイト事件で国民から激しい非難を浴びせられていたニクソン大統領の弾劾に関する1973年7月の世論調査では弾劾賛成は21%であった。それに比べればトランプ大統領の弾劾を求める声は高い。
【日本経済新聞】(電子版)は17日、上院の医療保険制度改革法案の頓挫につ入れ『米上院(定数100)は共和党が52議席を占めるが、17日までに同党の4議員が法案への反対を表明。野党・民主党の協力も得られず、上院共和トップのマコネル院内総務は声明で「残念だがオバマケア代替法案は成功しそうにない」と、早期採決を事実上断念した。
上院がオバマケア代替法案の採決を断念するのは2回目。最初の法案は6月に提示したが、低中所得層の負担増を嫌う一部の共和党議員が反発。上院指導部が法案を修正し、8月の夏季休会前の成立を目指していた。
トランプ氏は18日、ツイッターで「オバマケアをやめ、力を合わせて素晴らしい保険制度をつくる」と重ねて表明した。
一方、マコネル氏はまずオバマケアの廃止法案を数日内に採決し、2年程度かけて代替制度を検討しようと提案している。ただ医療保険の代替制度がないままオバマケアを廃止すれば、多数の無保険者が出るため、米社会の混乱は避けられない。民主党だけでなく共和党内にも懸念の声があり、米議会の審議は出口が見えなくなった。』と配信した。
政治経験のない素人にはアメリカ大統領職は荷が重すぎるのだ。トランプ大統領を失職させたほうが世界平和に貢献するかもしれない。   (おわり)

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