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2017年7月22日 (土)

内閣支持率を下げる要因が次々に発生

2017年1月からのマスコミ各社の世論調査の【安倍内閣支持率】の推移を辿ってみる。
「1月」 【NHK】(1月7~9日調査)【内閣支持率】55%(前月比5P増)、【JNN(TBS系列)】(1月14~15日)【内閣支持率】67.0%(6P増)、【朝日新聞】【内閣支持率54%(4P増)、【NNN(日本テレビ系列)】(1月21~22日)【内閣支持率】57.2%(8.4P増)、【毎日新聞】【内閣支持率】55%(4P増)、【読売新聞】(1月27~29日)【内閣支持率】61%(2P減)、【共同通信】(1月28~29日)【内閣支持率】59.6%(4.8P増)、【FNN(フジテレビ系列)】【内閣支持率】60.7%(5.1P増)。
2017年の幕開けの1月の【内閣支持率】は各社とも前月比で上昇し、50%を超え安定していた。
「3月」には【森友学園】の国有地払い下げ疑惑が浮上して【内閣支持率】は低下すると思われたが2009年から12年の3年間政権の座に就いた民主党の不甲斐ない政権運営に対する国民の失望感が消えることはなく、2社の世論調査の【内閣支持率が50%を下回っただけであった。
4月に入って【森友学園問題】が一段落し、【加計学園獣医学部新設疑惑】が新たに浮上したがこの問題も【内閣支持率】を大幅に下げる要因になることは【5月】まではなかった。
【内閣支持率】の下落が明確になり出したのは【6月】に入ってからだ。
「6月】【NHK】(6月9日~11日)【内閣支持率】48%(1.5P減)、【時事通信】【内閣支持)率】45.1%(3P減)、【朝日新聞(6月17~18日)【内閣支持率】41%(6P減)、【共同通信】【内閣支持率】44.9%(10.5P減)、【毎日新聞】36%(10P減)、【読売新聞】(6月24~15日)【内閣支持率】49%(12P減)、【NNN】【内閣支持率】39.8%(6.3P減)、【日経・東京テレビ】【内閣支持率】49%(7P減)。
6月17日に【朝日新聞】が【加計学園獣医学部新設認可】を巡る経緯を記した文書が文科省の内部文書として保存されているという記事を掲載して以降【内閣支持膣の大幅下落が始まり全社の支持率が50%割れを起こした。
「7月」【朝日新聞】(7月1~2日)【内閣支持率】38%(3P減)、【NNN】(7月7~9日)【内閣支持率】31.9%(7.9P減)、【読売新聞】【内閣支持率】36%(13P減)、【NHK】【内閣支持率】35%(13P減)、【朝日新聞】【内閣支持率】33%(5P減)、【時事通信】【内閣支持率】29.9%(15.2P減)、【ANN(テレビ朝日系列)】【内閣支持率】29.2%(8.7P減)。
都議選での自民党の歴史的大惨敗を受けて国民が安倍内閣に対する本音を吐露した結果【内閣支持率】は6月からさらに下落し、【時事】と【ANN】の調査では危険水域と言われる30%を下回った。
【内閣支持率】を下げる要因は出尽くした思われたが今種に入って防衛省の【日葡問題】と加計学園問題】で新たな疑惑が発生した。稲田防衛相と山本幸三地方創生相の説明が国民の共感を得られなければ安倍内閣はさらなる窮地に陥ることになる。   (おわり)

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