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2017年7月 6日 (木)

日本・EUの経済連携協定に関する閣僚協議で大筋合意に達する

日本とEUの経済連携協定(EPA)に関する【閣僚協議】が、EUの本部が置かれているベルギーの首都ブリュッセルで日本時間7月5日夜行われ、協議は大筋合意に達した、
【閣僚協議】は岸田外務大臣とEUで通商政策を担当するマルムストローム委員の間で、1時間余りにわたって行われた。
協議の日本側の担当者の岸田外務大臣は、日本時間の5日夜9時半すぎ、ブリュッセルで記者会見を行い、記者団に対し、「保護主義的な動きがまん延する国際的な環境のなかで日本とEUが率先して、自由貿易の旗を掲げ続けなければならないという強い使命感の下、先の閣僚協議で詰めることができなかった重要な論点を解決し、閣僚間で大枠合意の達成を確認することができた」と述べ、日本とEUのEPA交渉が大枠合意に達したことを明らかにした。
しかしながら具体的な合意内容については日本時間の7月6日に予定されている日本とEUの首脳会談の後に公表するとして岸田外務大臣は明らかにはしなかった。
日本とEU間のEPA交渉については、2011年5月28日、民主党政権時代の菅直人首相とEUのヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員長と、予備交渉を早期に開始することで合意した。自民党が政権復帰した後の2013年4月、日本と欧州連合のEPA交渉が開始され、2014年7月19日、茂木経済産業相とデフフト欧州委員(通商担当)が会談し、2015年末までの妥結を目指すことで一致し、閣僚レベルで具体的な妥結時期を初めて確認した。
ところが安倍晋三首相は同時並行的にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉協議参加を13年3月19日に表明し、日本政府は7月にマレーシアで開催された第18回会合に正式に参加した。この会合参加以降、日本政府はTPP交渉を優先させ、TPP交渉協議は15年10月にアメリカでの会合で大筋合意に至ったがアメリカのトランプ大統領が今年1月にTPP参加を見送ることを表明した結果TPPはアメリカ抜きでの11カ国産加の経済連携協定として発効させるか否かで漂流している。
EPAの合意の内容を推測すると難航していた乗用車やチーズの関税についてはEUが乗用車の関税を7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税は、ヨーロッパのカマンベールなどのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて撤廃することなどである。
今回大枠合意に達したことで日・EU間で関税がなくなる品目は全体の95%以上となり、TPPと同程度の自由化水準に達する。米国や英国が保護主義的な貿易傾向を強める状況下で、日欧は自由貿易を先導することとなった。
EPAの大筋合意によって世界のGDP=国内総生産のおよそ30%に及ぶ巨大な貿易協定が結ばれる見通しになった。   (おわり)

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