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2017年7月19日 (水)

財務省平成30年度予算案概算要求基準固める

毎年8月下旬になると財務省は新年度予算編成の準備に入る。その第一段階として財務省は新年度予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールに該当する「概算要求基準」を固めた。
新年度予算の目玉は【人材への投資】や【企業の生産性向上につながる政策】などに必要な経費として、4兆円程度の特別枠を設けて各省庁の要求を募集することにしているという。
日本企業の生産性の低さは先進国中最低ランクに属すると言われ、この問題を解決しない限り、賃金の上昇は実現し難いのである。
【日本政府】の予算の支出の大枠はほぼ決まっている。最も予算規模が大きい分野は【社会保障費】で今年度予算では32兆4735億円で、予算全体の33.3%を占めている。次いで予算額が多いのは【地方交付税交付金】で、予算額は16..0%を占める15兆5671億円である。5兆円台の予算の【公共事業費】5兆9763億円(6.1%)、【文教及び科学振興費】5兆3567億円(5.5%)、【防衛費】5兆1251億円(5.3%)がそれに続く。国の債務の支払いである【債務償還費】と【利払等】の額は14兆3680億円と9兆1605億円と膨大である。しかしながら国の債務の国債に新規発行分(今年度は34..4兆円)の全額と金融機関が保有している国債を毎年45兆円相当分を日本銀行が買い取っているので実際には【債務償還費】などの費用の6割程度しか支払わないので実際には9兆4000億円は支払われることはなく補正予算の財源などに振り向けられる。
【NHK NEWS WEB】は7月19日早朝、概算要求基準について『最大の支出項目となる年金や医療などの社会保障に関する経費については高齢化などを踏まえて、今年度の当初予算に比べて6300億円程度の増額の要求を認めることにしています。
社会保障関係では、これとは別に待機児童の解消に向けた費用など子育て支援の予算として数百億円程度の財源が必要と見込まれていて、財務省は予算編成の過程で社会保障費全体の伸びを5000億円程度に抑える方針です。
一方、そのほかの政策に当てている15兆円程度の「裁量的経費」と呼ばれる経費については、各省庁に対し今年度の当初予算より一律10%要求を減らすことにしています。そのうえで、4兆円程度の特別な予算要求の枠を設けて人材への投資や企業の生産性向上につながる政策に必要な経費の要求を認め、予算を重点的に配分する方針です。
財務省はこの概算要求基準を今週中に閣議での了解を得て、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度予算案の編成を本格化させることにしています。』と報じた。
財務省は増税するために日本政府の負債が1000兆円を超え、世界一の借金大国だと国民に嘘をついてきた。しかしながら日本政府は300兆円を超える金融資産を保有し、日本政府の子会社である【日本銀行】は400兆円を超える日本国債を保有している。日銀が保有す国債の元金も利子も政府は支払う必要がない。その結果、日本政府は先進国の中では一番債務が少ない健全な政府なのである。
その証拠に消費税率2%の再引き上げを2回先送りしている。政府は財政に余裕があるからだ。   (おわり)

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