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2017年6月 8日 (木)

パリ協定離脱の反対運動米国内に広がる

米の3大有力紙の一つの【ワシントン・ポスト】と収入額で世界一の米4大テレビネットワークの一つ【ABCテレビ】は6月5日、地球温暖化対策の国際ルールである【パリ協定】から離脱すると宣言したトランプ大統領の判断に関する世論調査の結果を発表した。離脱に【反対】との回答は59%で、28%の【賛成】の2倍を上回った。協定離脱が米国経済にとって「有利に働く」との回答は32%にとどまり、「不利」は42%である。
トランプ氏の離脱表明は6月1日で、世論調査はその直後の6月2〜4日に実施された。197の国・地域が参加する協定からの離脱が、国際社会での米国の指導力を「傷つける」と回答した人は55%で、「高める」の18%を大きく上回った。
一方、党派別では、二酸化炭素の排出量の増加が地球温暖化の原因とする説に懐疑的な共和党員で協定離脱を支持したのは67%(反対25%)。民主党員での支持は8%(同82%)で、パリ協定を巡っても共和党と民主党の党派対立が浮き彫りになった。
トランプ大統領の【パリ協定離脱宣言】を受け、国連(UN)で気候変動特使を務めるマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が5日、企業や州知事、市長など1000近い個人と組織を代表し、パリ協定を支持すると宣言し、声明文を国連に提出した。声明の中で「きょう、前例のない規模の米国の都市や州、企業やその他の組織を代表して、国連や国際社会に対し、米国社会が2015年にパリで約束した温室効果ガスの排出削減目標の達成に取り組み続けることを宣言する」とブルームバーグ氏は述べている。
今回の宣言を発表したパリ協定の順守を目指す連合【ウィー・アー・スティル・イン(We Are Still In)】(我々はまだ参加している)には、アップルやアマゾン・ドットコム、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどのIT関連企業、ジーンズの【リーバイ・ストラウス】、宝飾品の【ティファニー】など大手企業、100人以上の市長や州知事、大学などが賛同している。
自治体の首長はカルフォルニアやニューヨーク州といった有力州の知事やニューヨーク市長が含まれている。声明文に賛同を表明した州は少なくとも17州、さらに少なくとも全米で211都市の市長が独自に温室効果ガスの削減目標を採用したという。この動きは今後広がっていく可能性がある。
【NHK NEWS WEB】は6日午後、提出された声明文について『アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことを受けて、アメリカ国内の9人の州知事や120人余りの市長などが連名で、温暖化対策の目標達成を目指すとする声明文を国連に提出し、トランプ政権の方針に反対する動きが広がっています。
アメリカのトランプ政権が今月1日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると決めたことをめぐっては、国際社会から批判の声が上がっているほか、アメリカの最新の世論調査で6割近くが反対という結果が出ています。
こうした中、気候変動担当の国連特使を務めるブルームバーグ前ニューヨーク市長の呼びかけで、アメリカ国内の9人の州知事や120人余りの市長、それに、およそ900の企業と投資家などが5日、連名で「パリ協定」を支持する声明文を国連に提出しました。』と報じた。
不人気なトランプ大統領の支持率がさらに低下するであろう。   (おわり)

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