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2017年6月23日 (金)

2017年の都議選の帰趨を決するのは1・2人区の勝敗

任期満了に伴う東京都議選が6月23日に告示され7月2日の投票日までの9日間の選挙戦に突入した。42の選挙区で127の議席を巡って259人の候補者が争う。今回の都議選の焦点は小池百合子東京都知事が率いる地域政党【都民ファーストの会】と選挙協力をする【公明党】さらに政策協定を結んだ【東京・生活者ネットワーク】の獲得議席が都議会の過半数の議席64議席に達するかどうかである。
都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が23人、都民ファーストの会が50人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が4人、社民党が1人となっている。この他に、諸派や無所属など57人が立候補している。
都議選への関心は2017年に入ってからも高く、2月末頃までは小池知事が実質的に率いる【都民ファーストの会】の圧勝が取り沙汰されていた。ところが3月に入って大阪市の学校法人【森友学園】の小学校建設用地の取得を巡る国有地払い下げ問題の不明朗さが国民の関心を集めると都議選は国民の興味の対象から外れ、【森友学園】問題が一段落した4月には岡山市の学校法人【加計学園】の獣医学部新設認可問題に国民の興味の対象は移ってしまい都議選で勝利を手中にするのは自民党という世論調査の結果が増えてきた。
【日本経済新聞】が4月末に実施した世論調査では都議選の投票先は自民党32%、【都民ファーストの会】17%という結果であった。これは自民党が豊洲市場への移転問題に方向性を示さない小池知事に対して【決められない知事】という非難を繰り返したり、政権寄りの一部マスコミや評論家を総動員して小池潰しを仕掛けた成果である。
潮目が変わったのは5月17日に【朝日新聞】が【加計学園】の国家戦略特区を活用しての【獣医学部新設認可】の経緯を記した文科省の内部文書の存在を報じてからだ。当初、菅官房長官は【怪文書みたいなもの】としてその存在を強気に否定していたがその後政府の対応は二転三転して国民の不信を買い内閣支持率の急降下なって自民党を慌てさせた。今週に入っても加計学園の獣医学部新設認可に萩生田官房副長官の関与が連日報じられている。
あるマスコミの現時点での都議選での獲得議席数は【自民党】33~40議席、【都民ファーストの会】45~47議席、【公明党】20~22議席、【共産党】11~19議席、【民進党】3~5議席、【日本維新の会】2議席となっている。
都議選の勝敗の帰趨を決定するのは7つの1人区と16の2人区である。1人区と2人区では【都民ファーストの会】と【公明党】が選挙協力をするので1人区で自民党議員は5000票~10000票を失うことになり、浮動票の大半は都民ファーストの会の候補者に流れると思われるので自民党の候補者は不利である。
2人区でも自民党の候補者の旋回獲得した票のうち自民党支持層の最低でも20~30%の票と荒川区以外の公明党票10000票前後が都民ファーストの会の候補者に流れ、前回の票から15000票は減ることになる。2人区でも自民党候補者は苦戦を免れない。
自民党が第一党の座を確保するとすれば投票率が前回並みの41%台の低投票率の場合であろう。投票率が50%を越えれば自民党は議席数を大幅に落とすことになる可能性が高い。   (おわり)

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