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2017年6月15日 (木)

米国利上げ決定でも円安にならない不思議な為替市場。

【米連邦準備制度理事会(FRB)】は、6月14日に開かれた【米連邦公開市場委員会(FOMC)】で3月に続き今年2度目の政策金利(公定歩合)の引き上げを決定し、さらに今後も金融政策の正常化を継続するとの姿勢を示した。米国の政策金利の上昇は日米の金利差を拡大させることから日本国債を売却し、米国債を購入する動きが加速するのがこれまでの国債市場の通例であった。だが14日の海外市場では米金利低下・ドル安が進み、、円の対ドル相場は節目の1ドル=110円を再び超える109円台後半となり、その流れを受けて東京為替市場でも1ドル=109円57銭の円高となった。米国の利上げは日米金利差の拡大するという市場関係者の思惑を呼び、円安を促しやすいとされるが今回は14日の海外市場の流れを決定付けたのは、FOMCではなくその直前に公表された市場予想に反して、前月比で0.1%のマイナスだった。
【日本経済新聞】(電子版)は15日正午直前、『(CPIに悪化を受けて)米長期金利は一時、昨年11月以来7カ月ぶりの低水準となる2.10%まで急低下。金利低下に伴ってドルが売られ、対円では一時108円81銭と4月20日以来、およそ2カ月ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。その後に開かれたFOMCで、利上げと、その後の引き締め継続の方針が示されたことでドルは一旦買い戻されたものの、円相場はCPI公表前の水準を回復できなかった。
「過剰反応しないことが重要だ」。FOMC後の記者会見で、イエレン議長は弱い物価指標に対して、携帯電話料金の下落など一過性の要因によるところが多いと指摘。直前に起こった「CPIショック」に対する市場の反応を和らげようとするかのようにこう述べた。
市場はこの言葉を真に受けてはいない。FRBが政策判断のうえで比較的注視しているとされるエネルギーと食品を除いたコアCPIの動きを見ると前年同月比1.7%上昇と、今年1月の2.3%の上昇率から月を追うごとに鈍化してきているからだ。
「約半年かけてじわじわ進行してきた物価の下振れはもはや一時的とは呼べない」。JPモルガン証券の山脇貴チーフ債券ストラテジストはこう指摘する。同社では今後コアCPIの上昇率が1.5%を下回る水準まで鈍化すると予想。「そうなればFRBは物価と雇用の安定という2つの義務(デュアル・マンデート)が達成されているとは言えなくなってくる」(山脇氏)として、3月、6月と続いた利上げはここで一旦停止し、次の利上げは12月になると予想する。』と配信した。
円高に振れたのは一時的な現象で来週の為替市場は円安となるであろう。   (終わり)

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