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2017年6月19日 (月)

加計学園問題に対する国民の怒りを過小評価した安倍首相

6月17~18日に実施された大手3紙(読売、朝日、毎日)の世論調査結果が発表され、【安倍内閣支持率】が軒並みに40%台に下落した。【読売】の安倍内閣支持率は、5月に行われた前回調査より13ポイントという大幅な下落で49%、【朝日】の支持率は前回調査より6ポイント下がった41%、【毎日】は10ポイントマイナスの36%であった。【毎日】の調査では【安倍内閣支持率】36%に対して不支持率は44%ととなり、不支持率が支持率を6ポイント上回るという逆転現象が起こった。
5月17日に安倍首相の関与を示唆する文言【首相の意向】と記された文科省の内部文書の存在が報じられて以降に実施されたマスコミ各社の世論調査において安倍内閣の支持率は下がってしまった。
この事実を重く受け止めた官邸サイドは【加計学園】の【獣医学部新設認可】の経緯を記した文書の存在に関する調査を文科省と内閣府に命じた。この再調査を好意的にとらえた有権者が増えて、自民党が実施した独自の世論調査では一時的に【内閣支持率】は上昇に転じたと言われる。
真相を知りたい有権者は再調査の結果の新たな事実の判明と国会への証人喚問を期待していたが新たな事実は出ず、自民党側は野党の証人喚問要求を無視して国会を閉会させることで【加計学園問題】に蓋をした。有権者にとっては誠に不本意な決着の付け方であった。有権者の不満が内閣支持率が50%を下回るという形で現れたのである。
4月から5月中旬までは都議選では自民党が小池都知事が率いる【都民ファーストの会】の勢いを凌駕していたが【首相の意向】の文書の存在が明らかになると自民党が失速し、【都民ファーストの会】が勢いを盛り返してきたとされる。このまま選挙戦に突入すれば都議会第一党は【都民ファーストの会】がなる確率高い。
世論調査の結果を踏まえ、安倍首相は【加計学園問題】ついての国会論戦について【加計調査で二転三転し、不信招いた」と反省の弁を口にしている。
【朝日新聞デジタル】は6月19日夕刻、国会終了に伴う安倍首相の記者会見について『安倍晋三首相は19日夕、通常国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、文部科学省の文書の存在などについて国会審議が紛糾したことについて、首相は「(文書調査をめぐる政府の対応が)二転三転したかたちとなり、(再調査まで)長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の政府への不信は招いたことは率直に認めなければならない」と述べた。
 首相は今国会を振り返り、「この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった」と指摘。「国民に大変申し訳なく感じている」と述べたうえで、「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と語った。』と配信した。
都議選で自民党が都議会第一党の座を滑り落ちれば安倍首相にとって悔やんでも悔やみきれない加計学園にまつわる国会論戦であったと言えよう。   (おわり)

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