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2017年6月22日 (木)

政府は加計学園問題で国会閉会中の審査に応じるのか

【産経新聞】と【FNN(フジニュースネットワーク)】が合同で6月17~18日に世論調査を実施した。その調査の中の設問に【加計学園】の獣医学部新設に関する設問が3つあった。最初の設問は「安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の「加計(かけ)学園」が、国家戦略特区で獣医学部の新設計画を進めています。政府は、民間有識者も入った会議で決まった岩盤規制改革で、決定への安倍首相の指示を否定しています。一方で、「首相のご意向」などと書かれた文書が見つかっています。あなたは、政府の説明は十分だと思いますか、思いませんか。   ●思う 10.4%、●思わない84.6%
2番目も設問は「首相のご意向」などと書かれた文書について、当初「確認できなかった」としていた文部科学省が再調査した結果、一部の文書が省内に残されていたことがわかりました。あなたは、政府の一連の対応を評価しますか、しませんか。   ●評価する6.0%、●評価しない 78.2%
3番目の設問はあなたは、この獣医学部新設計画に関し、「行政がゆがめられた」などと証言した前川前文部科学事務次官や、「決定過程がゆがめられた事実はない」と否定した国家戦略特区諮問会議の民間議員ら関係者を、証人喚問などの形で国会に招致する必要があると思いますか、思いませんか。   ●思う 68.3%、●思わない25.4%。
3つの設問に対する回答から判断すれば安倍内閣や自民党の対応に対して有権者が不満を抱いていることは明白であり、この不満の発露が安倍内閣の支持率が6月に入ってマスコミ各社の世論調査で40%台に急落した最大の原因である。
安倍首相は国会終了後の6月19日に記者会見を開き、【加計学園】の獣医学部新設認可に関して「「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の再調査をめぐり、「二転三転した形となり、こうした対応が国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と延べ【加計学園問題】に区切りを付けようとした。
しかしながら翌20日に松野博一文科大臣が【加計学園】の獣医学新設認可に萩生田光一官房副長官の関与を示唆する文書が文科省内部に保存されていることを認めたために【加計学園問題】はまた蒸し返されることになった。
この問題を放置しておけば都議選で自民党候補者ばかりか公明党の候補者にも悪影響が及びかねない情勢である。
公明党候補者への悪影響を懸念した山口那津男公明党代表は22日の公明党の中央幹事会で「、政府に対し、徹底した調査を行い説明責任を果たすよう求めるとともに、必要があれば国会で閉会中審査を開くことも検討すべきだという考えを示した」とNHKは報じた。公明党の支持母体の創価学会の会員に対する弁明である。つまり公明党は【加計学園問題】の真相解明のために自民党に働きかけたが自民党が応じなかったというアリバイ作りだ。
都議選では情報公開を前面に押し出している【都民ファーストの会】に順風が吹くかもしれない。都議選の苦戦が分っていても安倍内閣が弱体化することを恐れて自民党は国会中審査に応じないであろう。   (おわり)

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