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2017年5月23日 (火)

日本は自由貿易経済圏を形成してで盟主になるべきだ

通商保護主義を唱えるトランプ大統領が誕生したことによってアメリカはアメリカ主導の下、5年の歳月をかけて大筋合意に導いた【TPP(環太平洋経済連携協定)】から離脱することになった。世界のGDPの25%を占めるアメリカが参加しない【TPP】には価値がないという見解も一概に否定できないがグローバル経済の波に飲み込まれた日本の大手企業にとって日本が主導的役割を演じる【自由貿易経済圏】を確立する必要がある。
日本が推進しようとしている自由貿易経済圏は【TPP】と【RCEP】(東アジア地域包括的経済連携)である。【TPP】は既に大筋合意に達しているのでアメリカの不参加で腰が引きかけているベトナムとマレーシアの説得がカギとなる。
【RCEP】は東南アジア諸国連合加盟国10カ国と日本、中国、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国の間でこれまで数回協議を重ねてきた。中国のGDPの6割をたたき出す国営企業を解体させない限り中国がいくら自由貿易国だと主張しても参加志望国の疑念は晴れない。【RCEP】が成立するにはかなり長期間の交渉協議が必要であろう。
日本としてはアメリカの変心を期待して取り敢えずアメリカ抜きの11カ国による【TPP】の発効を目指す必要がある。5月20~2i日に開催されたAPEC閣僚会合に合わせてTPP閣僚級会合がベトナムのハノイで開かれ以下の共同声明が発表された。
①TPPの戦略的かつ経済的重要性を確認、
②米国復帰を促す方策を含め早期発効に選択肢の検討開始で合意、
③11月のAPEC首脳会談までに検討作業完了、
④高い水準を受け入れる他の国も含め、TPPを拡大していく将来の展望を強調。
【TPP】はアジアを含む環太平洋地域での貿易・投資の公正なルール作りを目指している。トランプ大統領が目指す自由貿易はアメリカに都合のよい条件での貿易である。公平なルールの下ではアメリカだけが利益を得る取引にはならない。トランプ大統領が【TPP】に参加しないのは2国間の自由貿易協定(FTA)で身勝手な要求を通そうとするためである。
日本は11か国が参加する【TPP】を発効させて付加価値が高くない製品に関しては【原産地規則】の利点を活用して【TPP】締結国で現地法人を設立し、部品を日本から輸出し、現地で組み立ててアメリカに輸出すれば日本から直接輸出するよりは価格競争力が向上する。
【TPP】が発効すれはプレーヤーは企業である。【原産地規則】を上手く活用されればアメリカ企業もその対抗策を講じることになり、企業からの圧力によってアメリカ政府が【TPP】参加を検討する可能性が生まれてくる。アメリカの大手企業経営者の多くは【TPP】の公正なルールが適用される環境下での貿易を望んでいると言われている。   (おわり)

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