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2017年5月26日 (金)

先進国首脳会議は連携を強化できるのか

今日(Þ月26日)から2日間の予定で【先進国首脳会議】(G7)がイタリア南部のシチリア島東海岸の景勝地タオルミーナ(人口約11000人というコムーネ(基礎自治体 日本流では町)で開かれる。今回の出席者7人の過半数の4人の首脳(アメリカのトランプ大統領、イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相)が初参加である。
首脳会議に先立ち安倍首相とトランプ大統領は国際社会に対して挑発を続ける北朝鮮とテロ対策で連携を強化するべく日米首脳会談に臨んでいる。
第1回の先進国首脳会議はフランスのランブイエで1975年に6カ国(フランス、イギリスドイツ、イタリア、アメリカ、日本)が参加して開かれた。その翌年の1976年にはカナダが加わり、参加国は7カ国となり、先進国首脳会議はG7(ジーセブン)とも呼ばれるようになった。
【G7】が存在感を発揮していたのは2000年代前半までであろう。それはG7加盟国のGDPの総計のシェアの推移を考えれば明白である。先進7カ国の名目GDPのピークは1980年代後半で約70%であった。名実ともに世界経済を先導していた時期だ。その後の1900年~2000年前半は60%台を維持していたが100年に1度の不況と言われた【リーマンショック】を境に【G7】のGDPの総額は50%を切った。それに代わって台頭してきたのが【BRICS】と呼ばれる新興国(ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカ)で5カ国のGDPの総額は1994~2014年の20年間で7,3%から21.9%に上昇している。G7の影響力は衰えたことは明白で、それに伴って1999年のアジア通貨危機後に始まった【G7】に【BRICS】などを加えた【G20】が存在感を高めている。
今回の【G7】は分裂の危険性を孕んだでいる。その震源となるのがアメリカとイギリスだ。イギリスは昨年の国民投票で【EU】からの離脱を決定してこれからEU離脱に向けた本格的な協議に入る。アメリカはトランプ大統領が【アメリカファースト】を掲げ、自由貿易から保護貿易に転換する姿勢を見せている。
【NHK NEWS WEB】は開幕した【G'7】について『G7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の26日午後6時半すぎ、イタリア南部のシチリア島のタオルミーナで、議長を務めるジェンティローニ首相による各国首脳の出迎えで開幕しました。
初日の26日、安倍総理大臣やアメリカのトランプ大統領など各国の首脳は、このあとの昼食会とそれに続くセッションで政治外交・安全保障をテーマに討議を行うことにしていて、テロ・暴力的過激主義への対策や北朝鮮の核・ミサイル開発、シリアやウクライナ情勢への対応などについて意見が交わされる見通しです。
安倍総理大臣は去年、議長を務めたことを踏まえて、昼食会ではリードスピーカーとして最初のスピーチを行うことになっていて、難民問題や地球温暖化対策などをめぐり首脳間で意見の違いも見られる中でG7の結束の重要性を訴えることにしています。」と報じた。
自由貿易に関して7か国間の結束が保てるか否かが【G'7】の将来を占うことになる。   (おわり)


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