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2017年5月 9日 (火)

トランプ政権政策転換か

内戦が長期化している中等のシリアで政府軍が国連が禁じている化学兵器を使用したことを理由に地中海に展開中の米海軍は59発の巡航ミサイルでシリア政府軍の軍事施設数か所を4月7日に破壊した。
トランプ大統領は大統領選挙戦を勝ち抜くために【オルタライト】(既存の保守派に代わる右派)で白人至上主義者のスティーブン・バノン氏を重用してきた。政権発足後はバノン氏を首席戦略官に登用して自由貿易を否定する【経済的ナショナリズム】である【アメリカファースト】を推進させていた。
ところが、トランプ氏が選挙期間中に選挙公約として掲げていた【ムスリム圏】からの移民や難民の入国拒否や健康保険制度の【オバマケア】の廃止を裁判所や米議会の反対で阻止され、政策転換を余儀なくされてしまった。その政策転換を顕著に表したのがシリアへのミサイル攻撃であったとされる。
首席戦略官バノン氏はシリアへのミサイル攻撃に反対していたとされるが、バノン氏は、トランプ政権の政策を現実的な共和党主流派の政策である自由貿易の推進などに引き戻そうとするトランプ大統領の女婿のジャレット・クシュナー大統領上席顧問やケリー・コーン国家経済会議委員長らのグローバリストたちとの権力闘争に敗れたとされる。グローバリストは国際的な介入を重視するとされる。
トランプ政権の中枢をグローバリストたちが占めたことによってトランプ大統領は白人の【オルタライト】の主流とされる白人労働者たちを見限ることになるであろう。つまり白人労働者の雇用を守るという選挙公約を反故にする可能性が高まったということだ。
知日家のロス商務長官は5月4日に米商務省の貿易統計の発表を受けて、日本やメキシコに対する貿易赤字が3月に急増したことについて「米国はこれ以上耐えられない」とする声明を発表した。米国の労働者と企業を守るため「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命だ」と述べ、赤字削減への強い意欲を改めて表明している。
【ヨミウリオンライン】は5月4日深夜、17年3月の米国の貿易赤字急増に関して『米商務省が4日発表した3月の貿易統計(通関ベース)によると、日本に対するモノの輸出額から、輸入額を差し引いた貿易赤字は前年同月比8%増の72・4億ドル(約8200億円)となった。
単月の対日貿易赤字としては2008年3月の73・9億ドル以来、9年ぶりの高水準となった。
米経済は堅調に推移しており、消費の増加が輸入を押し上げたものとみられる。
相手国別では、中国に次ぐ大きさだった。対中国は同18%増の245・8億ドルとなり、全体の4割を占めた。3位はメキシコ、4位はドイツだった。米国が計上した3月のモノの貿易赤字は全体で592・2億ドルとなり、同11%増えた。
対日貿易赤字が拡大したのは、自動車関連の赤字が増えたためだ。自動車関連の対日輸出は1・7億ドルだったのに対し、日本からの輸入は52・8億ドルだった。』と配信した。
日本からの輸出の拡大はメキシコの生産拠点で製造した【SUV】(スポーツ用多目的車)を【NAFTA】(北米自由貿易協定】を利用してアメリカに輸出したことがその要因である。日産やホンダの【SUV】の部品の大半はアメリカの自動車関連の中小企業(葯3万3千社)がメキシコの日系の自動車メーカーに輸出したものだ。
日本やメキシコとの2国間の貿易協定をアメリカの要求通りに改定してもアメリカの中小企業を苦しめることになり、アメリカだけが利益を得るということにはならない。   (おわり)

 

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