« 中国の走狗と化した鳩山由紀夫元首相 | トップページ | 中国・韓国人の日本への信頼度の低さは本音なのか »

2017年4月22日 (土)

日本が主導してアメリカ抜きのTPPを発効させるべきだ

太平洋に面しているシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が【関税の撤廃】と【各国の様々なルールや仕組みの統一】を目指して協議を重ね、2005年7月に【TPP(環太平洋経済連携協定】の原協定を締結した。その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わって2010年3月から拡大交渉協議が始まった。11年にはマレーシア、12年にはカナダとメキシコ、13年には日本が交渉協議に加わり、交渉協議を積み重ね,2015年10月にTPP】の交渉協議は大筋合意に達した。
ところが2016年が大統領選挙の年であるために本来は自由貿易の立場をとるアメリカの野党共和党は【TPP】の批准を政争の具にして批准を先延ばししたのである。さらに、共和党の大統領選挙の予備選で泡沫候補とみられていた保護貿易主義者のドナルド・トランプ氏が予備選を勝ち抜き、その上、本選で民主党のヒラリー・クリントン氏を破り、大統領に就任し、選挙戦中から主張していた【TPP不参加】の大統領令に署名した。
この結果、世界第1位の経済大国のアメリカが【TPP】に参加しないためにアメリカの署名待ちであった【TPP】は宙に浮いてしまったのである。
ところで、【TPP】参加のメリットは「①関税が撤廃され、貿易手続が簡素化されることで、衣食住にかかわる多くの商品が安く購入できるようになる。②日本の優れた工業製品などを輸出しやすくなり、その結果として、国内の雇用や収入にも好影響を与えられる。】という2点だ。
一方【TPP】参加のデメリットは「食糧自給率が現在の39%から27%まで引き下げられる。海外からの輸入が止まった場合、国内で生活することが難しくなる。」とされる。
ところが【食料自給率】を騒ぎ立てているのは日本の農水省だけで農水省の予算獲得のために国民の危機感を煽り立てているのである。農水省は【食料自給率】を意図的に低くするために日本だけが独自の算出法を使用している。
日本の【食料自給率】は40%前後とされるが欧米と同じ【食料自給率】算出法を採れば日本のそれは欧米並みの67%前後となり、日本の【食料自給率】は格別問題とはならない。
【TPP]の締結に反対を唱えているのは既得権益を侵される【農協】、【米作農家】や【酪農・畜産農家】である。関税が完全撤廃されるのは長い時間がかかるのであり、政府は生産農家が壊滅的な打撃をこうむらないように対策を講じることになっている。
人口減少が始まっている日本は国内需要の減少を補うために外国に需要を求める必要がある。外国に需要を求めるには日本製品が価格競争に耐えられなければならない。そのためには関税の障害を取り払う【関税撤廃】が必要なのだ。
アメリカが離脱した【TPP】は経済規模は大いに縮小したが締結する価値はある。日本が主導して【TPP】を締結し、将来的には参加メンバーを増やせばよいのだ。   (おわり)

|

« 中国の走狗と化した鳩山由紀夫元首相 | トップページ | 中国・韓国人の日本への信頼度の低さは本音なのか »

13国際経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 日本が主導してアメリカ抜きのTPPを発効させるべきだ:

« 中国の走狗と化した鳩山由紀夫元首相 | トップページ | 中国・韓国人の日本への信頼度の低さは本音なのか »