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2017年3月 8日 (水)

自動車産業アメリカ市場で異変が起こる

2017年1月の米国新車販売台数(速報値)は、前年同月比1..8%マイナスの114万3,549台となった。前年の販売台数は過去最高の1755万台であったが1月の販売台数が微減で済んだのは今年も販売台数の好調さを維持している証であろう。
【好調さ】の原因は「安定した労働市場、低金利、低いガソリン価格、高い消費者心理など販売を後押しする環境は続いており、需要は高水準を保っている。」ことだ。【販売台数の特徴】は「ライトトラック販売が前年同月比5.7%増となったが乗用車販売は12.2%減となった。乗用車から小型トラックへの需要の移行トは2017年になっても続いている。」ということになる。
【日本メーカー】の販売台数は【トヨタ】が前年同月比で11.3%減%の14万3048台、【SUV】を含む小型トラックより乗用車の品ぞろえが多いトヨタは販売台数を下げた。【日産】は5.9%増の11万2391台で、乗用車は9%減の5万1862台、小型トラックは24.0%増の6万0457台、【ホンダ】は5.9%増の10万6380台、そのうち乗用車は10.7%減の5万1862台、【小型トラック】は25..4.%増の5万7813台であった。まさに市場の動向を率直に反映している。
2月の販売台数も前年同月比で微減の-1.1%である。車型別の販売では、乗用車が前年同月比12.1%減だったが、小型トラックは6.9%増と販売が増加、【ピックアップ・トラック】とSUVの人気が継続している。
【日本メーカー】の販売台数は【トヨタ】が前年同月比で7.2%マイナスの17万4339台、【日産】が3.7%プラスの13万5740台、【ホンダ】が2.3%プラスの12万1686台。2月に入っても【トヨタ】の苦戦が続いている。乗用車の販売台数が大幅に落ち込んでいるからだ。
【日本経済新聞】(電子版)は3月2日正午、トヨタの販売低迷について『落ち込みが大きかったのがトヨタと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)だった。トヨタは主力セダン「カムリ」が15%減だった。ガソリン安などを受け小型トラックに偏った米消費者の需要傾向が鮮明ななか、乗用車の品ぞろえが豊富なトヨタの苦戦が続く。
日系メーカーではホンダが2.3%増、日産自動車が3.7%増とそれぞれ伸びた。ホンダは「CR―V」、日産は「ローグ」など商品力のあるSUVが販売を支えた。
2月の販売に基づき、営業日1日あたりの販売台数を季節調整した年率換算値は1758万台。1月(1761万台)に比べほぼ横ばいで、高い水準を維持している。
ただ各社の値引き原資となる販売奨励金(インセンティブ)も高水準で推移しており、需要を先食いしているとの見方も根強い。米連邦準備理事会(FRB)による金利引き上げ観測が強まるなか、自動車ローンの条件変更に伴う消費者マインドへの影響も市場では意識され始めた。米自動車販売は先行き懸念がぬぐえない状況が続く。』と配信した。
【トヨタ】が低迷から脱するためには米国の米国の生産拠点の一つインディアナ州プリンストン工場でSUVの生産ラインを強化することであろう。   (おわり)

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