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2017年3月16日 (木)

米新通商代表部代表に対日強硬派のライトハウザー氏承認か

トランプ大統領から外国との通商交渉を担当する通商代表部(USTR)代表に指名された弁護士ロバート・ライトハイザー氏は3月14日、上院議会の承認に関する公聴会に出席した。ライトハウザー氏は公聴会で農業分野の通商交渉では「日本が第一の標的になる」と述べた。対日強硬派で知られるライトハウザー氏は来月中旬にも行われる見通しの新たな日米経済対話で、農産物の関税の見直しなどを要求してくること可能性が高い。。
トランプ政権の通商代表に指名されたライトハイザー氏は14日、指名を承認するかどうか審議する議会上院の財政委員会の公聴会に出席しました。
ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権下でUSTR次席代表に就き、その後は鉄鋼業界の顧問弁護士などを歴任してきた。80年代には対日鉄鋼協議で日本に輸出の自主規制をのませた実績があり、トランプ大統領は同氏のタフなネゴシエイターとしての実力をを高く評価している。
【日本経済新聞】(電子版)は15日朝、承認公聴会について『14日の公聴会でライトハイザー氏は「日本が第一の標的になる」と強い言葉遣いで、農産物の市場開放に向けた対日交渉に意欲をみせた。米国はTPPからの離脱を決め、対日貿易では食肉や果物などの関税引き下げが実現できなくなった。ライトハイザー氏は公聴会で、TPP参加国と2国間で通商協議する意向を示したうえで「TPP交渉を上回る合意を目指す」とも主張した。
日米は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を4月に始める予定で、通商分野も議題となる。米政権内でもUSTRは伝統的に日本の農産品の高関税を問題視しており、強硬的な交渉姿勢で知られるライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本側の警戒感が一段と高まりそうだ。
ライトハイザー氏は「トランプ大統領の米国第一の通商政策に同意する」と述べた。そのうえで「我々は極めて厳格に法執行していく」と主張し、安値で鉄鋼などを輸出する中国を名指しして、反ダンピング(不当廉売)関税などの措置で対抗する考えを示した。
上院は多数派の共和党だけでなく、野党・民主党も保護主義的な通商政策を支持しており、ライトハイザー氏は近く就任が承認される見込みだ。トランプ政権は商務長官に就いたロス氏がNAFTA再交渉を主導する一方で、ホワイトハウス内に新設した「国家通商会議」ではナバロ委員長が日本やドイツとの交渉を主張している。ライトハイザー氏は対外交渉を担うとともに、ロス、ナバロ両氏をつなぐ実務家としても力を発揮していくことになりそうだ。』と配信した。
オバマ政権の通商代表部代表のフロマン氏はタフな交渉には不慣れであった。そのためにTPP交渉協議を大筋合意に導いた最大の功労者は甘利明TPP担当相であると言われている。日米間の貿易協議の基本になるのはTPPの大筋合意の内容である。何故ならTPPは二国間協議が基本だからだ。
タフなネゴシエイターであるライトハウザー氏と渡り合えるのは日米貿易交渉の経験がある日本政界では甘利明氏ぐらいなものであろう。   (おわり)
 

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