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2017年3月 8日 (水)

森友学園籠池理事長を参考人招致すべきなのか

野党4党の国会対策委員長が3月6日に会談した。会談には、民進党の山井和則(京都6区)、共産党の穀田恵二(比例近畿)、自由党玉城デニー(沖縄3区)、社民党照屋寛徳(沖縄2区)の国会対策委員長が出席し、大阪・豊中市の国有地(豊中市野田町 国交省が所有)が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、今後の国会対応を協議した結果、「当時の交渉記録が破棄されており、真相を解明するには、当事者に国会に来て説明してもらうしかない」という見解で一致した。
当事者の中でも最も重要な人物の【森友学園】の籠池奏典理事長(64)らを参考人招致して、衆議院予算委員会で審議するよう、野党国対委員長会談は与党側に求めていくことを確認した。国対委員長会談後、民進党の山井和則国対委員長は、自民党の竹下亘国対委員長(島根2区)と会談して参考人招致を申し入れたが、竹下氏は「政府は、これまでの対応に瑕疵(かし)はないと説明している」などとして、民進党に現状では参考人招致は難しいという考えを伝えている。
【毎日新聞】(電子版)は7日夜、参考人招致に関して『山井氏は4党の会談後、記者団に「身の潔白を証明したいのであれば、自民党も安倍晋三首相も参考人招致に応じるべきだ」と指摘。その後の竹下氏との会談で「これだけ国民の疑念が高まっている問題でなぜ籠池氏の招致を拒むのか。(招致は)国民の要望だ」と求めたが、竹下氏は「民間人の参考人招致は慎重でなければならない。売却手続きには瑕疵(かし)がなく、難しい」と述べ、要求を事実上拒否した。山井氏は再考を促し、週内に再度会談するよう求めた。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は7日の記者会見で「籠池理事長が国会に来ないと分からない部分が多々ある。4党と足並みをそろえたい」と述べ、参考人招致の実現に向けて4党に協力する方針を示した。』と配信している。
今回の豊中市の国有地払い下げ問題では不可解なことが多すぎるが、少なくともマスコミ報道などから判断する限りでは自民党議員が介入した可能性は極めて低い。というのは衆・参院の自民党議員が橋渡し役になっていれば15年5月に内閣府人事局が発足して以来、安倍内閣に完全に抑え込まれている財務省は【消費税率の10%引き上げ】を確実にするためにマスコミにリークしたはずだからだ。今に至るまで自民党議員の名が参院議員の鴻池祥肇(よしただ)氏以外マスコミ報道に登場していない。
払い下げ問題に関しては財務省の手続き上のミスが責められるべきであろう。まず土地の売却に関しては随意契約ではなく、公開入札すべきだった点と土地の評価額を公表すべきだった点である。
野党4党は森友学園の籠池理事長の参考人招致を求めているが自民党側は【①民間人であること②違法性がないこと」という2つの理由から参考人招致を拒否している。
籠池理事長の言動や行動の軌跡を追っていくとその発言の信憑性に疑問を持たざるを得ない。参考人招致をしても真実を駆らる可能性は極めて低い。偽証罪を問えるような場に籠池氏を引き出すべきであろう。   (おわり)


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