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2017年3月27日 (月)

日本はアセアン諸国のインフラ整備に技術と資金で協力すべき

インドネシア運輸省は、2016年12月30日に首都ジャカルタ(人口950万人、近郊を含む首都圏人口は3119万人で東京首都圏に次いで世界第2位)と第2都市で、最大の貿易港であるスラバヤ(人口約300万人で1942年日本が占領し、日本海軍の拠点としていた)を結ぶ既存のジャワ島を横断する鉄道を高速化する「ジャワ島北幹線鉄道高速化」を日本政府と協力の下で実施していく事を正式に発表した。
日本はジャカルタと高原都市バンドンを結ぶ約140kmの高速鉄道の建設工事の受注合戦で先行していながら中国企業に敗れた苦い経験がある。今回の受注は高速鉄道の中国受注の補填としての意味がある。
この高速化計画はジャカルタとスラバヤの間(約750km)を現在の所要時間11時間の半分以下の5時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通しであるという。
日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。2017年着工、2019年までの完成を目指すとしている。中国受注の高速鉄道と同じ時期の開業となる予定だ。
アセアン情報サイトの【アセアン・ポータル】は16年12月30日、ジャワ島を横断する北幹線鉄道の高速化計画事業を日本が受注したことに関して『インドネシア政府は、日本政府との友好関係を考慮し、昨年にインドネシアの首都ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設を中国政府が受注した事に対する見返りとして、「ジャワ島北幹線鉄道高速化」の協力を日本政府に提案していた。日本政府側も前回の案件の際には不透明な選定プロセスがあったとしてインドネシア政府側には強い懸念を伝えており、今回の協力案件に関しても前回の案件と同様のケースとならないように警戒しながらの話し合いを続けていた。話し合いを続けた結果、日本政府側のこれらの不安が解消されたために、両国は協力する事に正式に合意した。』と配信した。
ところで、【保護貿易主義】を標榜するアメリカのトランプ大統領の誕生によって日本政府は日本の貿易政策を根底から見直さなければならなくなった。
これまでの米中への自動車やその部品、半導体やセンサーなどの電子部品の輸出さらに素材製品の輸出から発展著しいアセアン諸国の主要国へのインフラ輸出(高速鉄道や地下鉄、火力発電所など)に注力する時期が到来してと言える。
主要なアセアン(東南アジア諸国連合)加盟国とはインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンである。
【インドネシア】は人口2億5546万人で世界第4位、アジアでは第1位。GDPは約98兆7900億円で世界16位。【タイ】は人口6884万任で世界20位、GDPは45兆4595億円で世界27位。【ベトナム】は人口9168万人で世界13位、GDPは約22兆0162億円で世界50位、【フィリピン】は人口1億2157万人で世界12位、GDOは約33兆6312億円で世界39位。
これらの4カ国の中で外資系企業が一番進出しているのがタイであるが電力の安定供給と物流に不安がある。タイは首都バンコクとチェンマイ間にJR東日本の新幹線を開通されることに決定している。ただし、採算の面で不安が残っているので一部区間の運行を先行させる。
インドネシアも同じ悩みを抱えているが首都圏の交通インフラは整いつつある。首都圏の地下鉄は日本の企業連合が受注し、開通も間近である。電力供給に関しては石炭炊きの火力発電所が主s流であるが三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、横河電機、電源開発、清水建設が主導する企業連合が既に4か所の大規模火力発電所を建設し、19年の操業開始を目指して、ジャワ島、スマトラ島、スラウェン島、カリマンタン島で数か所の火力発電所を建設中だ。
ベトナムは新幹線の建設、原発の建設で日本と契約寸前にまで行ったが資金不足で計画が中断した。外資系企業を誘致するにはインフラ整備が不可欠である。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、ベトナムの都市鉄道機能向上に貢献するために、都市鉄道コンサルティングを行う現地法人を設立し5日後の4月1日から営業を開始すると発表した。  アセアンの主要国は今後有望な市場なのだ。   (おわり)

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