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2017年3月17日 (金)

籠池氏3月23日に衆参予算委員会に証人喚問決定

学校法人【森友学園】は学校経営を行っていない稀なケースの学校法人である。設立者の森友寛氏が1950年に将来学校を運営する予定で学校法人の資格を大阪府から取得したと思われる。
【森友学園】が学校経営(小学校)に向けて動き出したのは橋下徹大阪知事時代の2011年9月頃からだ。学校法人設立から60年もの時間が経過したのは【森友学園】の経営状況が厳しく負債を抱え、大阪府の小学校の設置基準をクリア―できなかったからだ。
ところが08年の1月に行われた大阪府知事選に橋下徹氏が出馬し、公約の一つに【私立学校設置基準の規制緩和】を掲げていた。府知事選挙で橋下氏を応援した森友寛氏の娘婿の籠池泰典森友学園理事長は11年9月頃に大阪府に対して【借入金に関する学校設置認可基準の緩和】を申請した。12年4月には設置基準が改正され、借入金を抱えている学校法人でも学校設置の認可を申請できるようになったのである。
マスコミから「この規制緩和は【森友学園】のための規制緩和ではないか」との問いかけに対して松井一郎大阪府知事はいくつかの学校法人から規制緩和の要望が寄せられていたという主旨の説明をしている。しかしながら大阪府の教育庁の私学課の担当者は借入金の緩和を求めたのは【森友学園】だけであると証言した。
小学校の【設置認可申請】が可能になった【森友学園】は、2013年夏に約7800平方メートルの豊中市野田町の国有地取得を近畿財務局に要望している。2014年10月には【森友学園】は大阪府教育庁に【小学校設立認可申請書】を提出し、これと相前後して右派系の団体【日本会議】の別動隊と目されている日本教育再生会議傘下の【教育再生会議首長会】の松浦山口県防府市長が籠池氏を大阪維新の会所属の中川隆弘府議に紹介している。翌2015年1月27日に大阪府の私立学校審議会(私学審)は【森友学園】に【設置認可適当」という答申を出した。
さらに2週間後の2月10日には学校用地の豊中市の国有地払い下げに関しては第123回国有財産近畿地方審議会が開かれ異論が出たにもかかわらず近畿財務局は森友学園への国有地払い下げを決定し、5月に借地契約を締結した。その後、9月4日には国土交通省【平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採決プロジェクトに森友学園の小学校【瑞穂の國記念小学院】の校舎が決定している。
大阪府の私学審議会の小学校設置認可の容認、財務省の近畿財務局の国有地払い下げ決定、国交省の補助金決定の一連の流れは平仄を合わせたように一致している。この一連の経緯には【日本会議】の宿願である日本教育の再生と自民党を中心とする憲法改正を推し進める勢力の共同作業というイメージが沸いてくる。
今回の【森友学園】を巡る疑惑は参加したプレーヤーが多すぎて全体像が見えてこないために曖昧模糊としている。野党はこの疑惑事件の主役籠池泰典氏の予算委員会への参考人招致を要求したが与党側はこれを拒否し続けていた。【止まない雨はない】ようにいずれマスコミの追求も下火になるのを与党側は待っていたふしがあるが16日の籠池氏の発言【校舎建設費には安倍首相の寄付金100万円も入っているという主旨の発言が飛び出したことにより籠池氏の参考人招致を飛び越えて3月23日の【証人喚問】に自民党が同意する状況が突如生まれた。
安倍首相の寄付金100万円に関しては領収書が存在しないようなので籠池氏の【戯言(たわごと)】で終わりそうだ。それにしても籠池氏は人騒がせな人ではある。   (おわり)

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