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2017年3月13日 (月)

都議会都民ファーストの会と公明党の政策協定合意

昨年の暮れに長年にわたり都議会自民党と協力関係にあり、都議会の主流派を形成してきた【都議会公明党】は【都議会自民党】との協力関係を清算し、小池知事に協力することを【都議会公明党】は表明した。
【都議会公明党】が【都議会自民党】と決別する直接の切っ掛けとなった原因は、自ら身を切る覚悟を示すために都議会議員の報酬2割削減案を提示した公明党案に自民党が積極的に協力をしようとしなかったためだ。都議報酬削減でたとえ自民党が公明党に同調しても別の口実(百条委員会の設置など)を設けて協力関係の解消を実行したことは間違いない。
地方議会の公明党は地方公共団体の首長の支持勢力になることを第一義的に考えている。地方自治体の首長の権限は絶大で、地方自治は二元制を建前にしているが地方議会の権限は無きに等しいのである。そのことを知悉している公明党議員団は、自分たちに投票してくれた有権者(大半が創価学会会員)の要望を実現するために首長に接近し、首長に要望を実現してもらうのだ。
【都議会公明党】は長年私立高校の授業料の実質無料化を都に要望してきたがなかなか実現しなかった。ところが【都議会公明党】が【都議会自民党】との蜜月関係を打ち切り、小池都知事に全面協力を申し出ると本年度(平成29年度)予算案に公明党の長年の願望・【私立高校の授業料の実質無料化】が盛り込まれたのだ。
7月2日に行われる都議会議員選挙において公明党の候補者は支持者に自分たちの功績をアピールできることになった。【都議会自民党】との協力関係を維持していれば【私立高校の授業料の実質無料化】は実現できなかったのである。公明党は小池知事に大きな借りができたことになる。
その借りを返すために【都議会公明党】は小池知事が実質的に主宰する地域政党【都民ファーストの会】(野田数代表)と政策協定を結んで選挙協力をすることになった。
【NHK NEWS WEB】は3月13日夕刻、【都民ファーストの会】と【都議会公明党】との選挙協力に関して『ことし7月の都議会議員選挙をめぐっては、公明党が23人を公認して全員の当選を目指し、小池知事が率いる都民ファーストの会はこれまでに15人を公認し、今後も積極的に擁立を進め、都議会第1党を目指すことにしています。
こうした中、都議会公明党の中嶋義雄議員団長と、小池知事の特別秘書で都民ファーストの会の野田数代表が13日に記者会見し、情報公開の徹底などの都政改革や東京オリンピック・パラリンピックの成功、それに少子化対策など10項目の政策合意を結び、相互に推薦するなど選挙協力を行うことを発表しました。
具体的な選挙協力としては、公明党が一部を除く定員が1人と2人の選挙区で都民ファーストの会の候補を推薦し、都民ファーストの会が公明党の公認候補23人全員を推薦することにしています。
都議会公明党の中嶋議員団長は「今回の選挙協力はあくまで都議会レベルであり国政とは次元を異にしている。自民・公明の連立政権には影響はない」と述べました。
また、都民ファーストの会の野田代表は「長年の実績や経験がある公明党の力を借りながら都政を前に進めていきたい。選挙後の議会運営も含めて力を頂きたい」と述べました。』と報じた。
7月の都議選で【都民ファーストの会】と【自民党】が激突するのは7つの1人区である。13年の都議選では自民党に政権が戻ったこともあり、自民党議員の票は実力以上の票である。自民党の議員の票の2~3割は選挙協力をした公明党の票ということになり自民党議員は今回の都議選で票は半減する可能性が高い。つまり1人区では公明党の票は【都民ファーストの会の候補者に流れ、浮動票も【都民ファーストの会】の候補者に流れる可能性が極めて高く、自民党は全敗を覚悟しなければならない。
15ある2人区においても【都民ファーストの会】は公明党現職がいる荒川区以外の14選挙区に候補者を擁立することになる。公明党票と浮動票が剥がされる自民党候補者の苦戦は免れない。   (おわり)

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