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2017年3月22日 (水)

トランプ大統領の経済政策に失望感広がりダウ平均株大価暴落

【ニューヨーク株式市場】の代表的株価指数【ダウ平均株価】が3月17日以降4日連続で下落しているが21日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は237ドル85セント値下がりし、去年11月の大統領選挙以降で最大の下げ幅となった。
【ダウ平均株価】がこれまで上昇し続け、2万900ドル台にまで達したのはトランプ大統領が選挙戦中から主張していた大規模な減税とインフラ投資の拡大に対する市場関係者の期待感である。
21日のニューヨーク株式市場は、与党・共和党内で【オバマケア】と呼ばれる医療保険制度改革をめぐる意見の対立が鮮明になり、大幅な減税など市場が期待しているほかの政策にも影響が及ぶという見方が広がった。この結果、金融やインフラ関連などいわゆる「トランプ相場」で値上がりしてきた銘柄を中心に売り注文が出て、ダウ平均株価は前日より237ドル85セント安い2万668ドル1セントで取り引きを終えている。
トランプ大統領は【大規模減税】を実現するための【オバマケア代替法案】(ヘルスケア法案)を議会に提出している。ヘルスケア法案には、10年間で約8830億ドル(約98兆7000億円)の減税が盛り込まれている。【オバマケア】の柱の一つである【メディケイド】(低所得者向け医療保険)向け連邦予算をほぼ同額削減することで減税の財源を確保する内容。同法案の成否は、トランプ政権の大胆な提案の議会通過を果たすことができるかどうかを占う最初の試金石となる。
現在【メディケイド】に加入している低所得者と障碍者は6400万人でアメリカの人口の20%に相当する。、連邦政府の負担額は2014年会計年度で3102億ドル(約37兆2240億円)であった。加入者は現在も増え続けていると思われる。これを10兆円程度削減するのであるから加入者の保険料負担額は大幅に増えることになる。その結果、保険料が払えなくなって無保険者が増大することは明白であろう。
アメリカ議会で予算分析をする超党派の議会予算局(CBO)は3月13日、共和党のヘルスケア法案(トランプケア)が成立したら、2018年の保険加入者はオバマケア継続の場合より1400万人減少するという試算を発表した。また、今後10年間で2400万人が無保険者になると予測している。
【減税】の恩恵を被るのは多額の税金を納入している富裕層で低所得層には何のメリットもない。むしろ低所得者層は【メディケイド】の保険料が高騰して負担増に苦しむことになる。【ヘルスケア法案】が可決されるには紆余曲折があると思われる。
【ブルームバーグ】は3月22日朝、【オバマケア代替案】について『米共和党の指導部は、オバマケア(医療保険制度改革法)の撤廃に失敗すれば、大型減税などトランプ政権が掲げるアジェンダを危うくしかねないと同党議員に警告している。
ライアン下院議長が支持するオバマケア代替案が、下院の保守派や上院共和党の支持取り付けに苦戦する中、一部の共和党議員は、法人・個人を対象とした大胆な税率引き下げを盛り込む税制改革の実現がオバマケア撤廃の成否にかかっていると指摘する。トランプ氏当選以降の米株価上昇でS&P500種株価指数は今月最高値を付けたが、背景には法人減税への期待感もあった。
フローレス下院議員(共和、テキサス州)は17日のインタビューで、「ヘルスケア改革で前進できない場合、税制改革が危うくなる」と語った。』と配信した。
低所得者層を犠牲にしかねない【オバマケア代替法案】(ヘルスケア法案)が成立すればトランプ大統領の支持率はさらに低下する可能性がある。   (おわり)


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